有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(重要な後発事象)
1. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成26年3月20日の取締役会決議に基づき、当社の取締役1名に対し、次のとおり、平成26年4月4日に株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第7回新株予約権
(2)新株予約権の総数
100個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 10,000株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
発行価額の総額 8,210,000円
新株予約権1個当たり 82,100円(1株当たり 821円)
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 100円(1株当たり 1円)
行使価額の総額 10,000円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
平成26年5月1日から平成56年3月20日まで
但し、取締役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
2. 従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成26年3月20日の取締役会決議に基づき、当社の使用人17名に対し、次のとおり、平成26年4月4日にストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第8回新株予約権
(2)新株予約権の総数
200個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
発行価額の総額 13,860,600円
新株予約権1個当たり 69,303円(1株当たり 693円03銭)
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 112,500円(1株当たり 1,125円)
行使価額の総額 22,500,000円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
平成28年5月1日から平成35年5月31日まで
3. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年5月22日開催の取締役会において、平成26年6月25日開催の第16期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりであります。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少
①資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、欠損の填補を行い、早期の財務体質の健全化及び今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を主な目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
②資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(a)減少すべき資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額1,854,247,098円のうち936,169,773円を減少し、資本金の額を918,077,325円といたします。減少する資本金は全額をその他資本剰余金に振り替えるものといたします。当社の資本準備金の額1,480,389,245円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものといたします。
(b)資本金及び資本準備金の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみを行うものであります。
(2)剰余金の処分
①剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、上記「(1)資本金及び資本準備金の額の減少」記載の資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、剰余金の処分は、上記「(1)資本金及び資本準備金の額の減少」に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件といたします。
② 剰余金の処分の内容
その他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものといたします。これにより、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金は零となります。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
1. 役員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成26年3月20日の取締役会決議に基づき、当社の取締役1名に対し、次のとおり、平成26年4月4日に株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第7回新株予約権
(2)新株予約権の総数
100個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 10,000株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
発行価額の総額 8,210,000円
新株予約権1個当たり 82,100円(1株当たり 821円)
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 100円(1株当たり 1円)
行使価額の総額 10,000円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
平成26年5月1日から平成56年3月20日まで
但し、取締役退任後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
2. 従業員に対するストック・オプション(新株予約権)の発行
当社は、平成26年3月20日の取締役会決議に基づき、当社の使用人17名に対し、次のとおり、平成26年4月4日にストック・オプションとしての新株予約権を付与いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第8回新株予約権
(2)新株予約権の総数
200個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
発行価額の総額 13,860,600円
新株予約権1個当たり 69,303円(1株当たり 693円03銭)
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 112,500円(1株当たり 1,125円)
行使価額の総額 22,500,000円
資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
平成28年5月1日から平成35年5月31日まで
3. 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年5月22日開催の取締役会において、平成26年6月25日開催の第16期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりであります。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少
①資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、欠損の填補を行い、早期の財務体質の健全化及び今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を主な目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
②資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(a)減少すべき資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額1,854,247,098円のうち936,169,773円を減少し、資本金の額を918,077,325円といたします。減少する資本金は全額をその他資本剰余金に振り替えるものといたします。当社の資本準備金の額1,480,389,245円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものといたします。
(b)資本金及び資本準備金の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみを行うものであります。
(2)剰余金の処分
①剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、上記「(1)資本金及び資本準備金の額の減少」記載の資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、剰余金の処分は、上記「(1)資本金及び資本準備金の額の減少」に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件といたします。
② 剰余金の処分の内容
その他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものといたします。これにより、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金は零となります。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
| 取締役会開催日 | :平成26年5月22日 |
| 定時株主総会開催日 | :平成26年6月25日 |
| 債権者異議申述公告(予定) | :平成26年7月中 |
| 債権者異議申述最終期日(予定) | :平成26年8月中 |
| 資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日(予定) | :平成26年9月30日 |
| 剰余金の処分の効力発生日(予定) | :平成26年9月30日 |