四半期報告書-第20期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気下振れや北朝鮮などの地政学的リスクが発生するなど、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、特に無線LAN関連への設備投資につきましては訪日外国人の増加や2020年東京オリンピック/パラリンピックを控えて堅調に推移しております。
当第3四半期におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業については前期実績を大幅に上回り、ナビゲーション事業については減収となったものの前期を上回る利益となりました。しかし、ソリューション事業については増収となったものの、第2四半期までの損失を補うには至りませんでした。
これにより、当第3四半期の業績は、売上高859,582千円(前年同期比25.1%増)、営業損失23,286千円(前年同期は営業損失119,667千円)、経常損失22,580千円(前年同期は経常損失118,531千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118,378千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、各事業分野のセグメント利益(営業利益、以下同)は、全社費用68,001千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。なお、前期、初期開発に伴う売上を計上したtransit managerが運用案件に移行したことにより、減収とはなりましたが前期を上回る利益を計上しております。
この結果、当事業分野の売上高は122,245千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は30,323千円(前年同期比45.8%増)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件・開発案件についても予定以上に推移したことから増収・増益となりました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力しております。
この結果、当事業分野の売上高は579,011千円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益は98,631千円(前年同期比216.1%増)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o(OnAir to Online to Offline)事業、映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。
その中でもo2o2o事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組み、第2四半期より本格的な展開を進めております。これに近接するMMS(Media to Mobile to Store)事業についても、第4四半期以降の展開に向け企画・準備と提案活動を進めました。また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。当事業分野では、新規受託開発案件の増加により増収となりましたが、大幅な不採算案件の発生により、前期より取り組んでいる事業整理・費用圧縮による赤字の削減が限定的となりました。
この結果、当事業分野の売上高は158,325千円(前年同期比35.7%増)、セグメント損失は84,239千円(前年同期104,578千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比12,827千円減少の694,919千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比41千円増加の97,774千円、純資産は前連結会計年度末比12,868千円減少の597,144千円となりました。
(3)重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期)におけるわが国経済は、政府や日銀による施策を背景に雇用・所得環境が改善され緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国の景気下振れや北朝鮮などの地政学的リスクが発生するなど、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況にあります。
こうした中、当社グループの主な事業領域でありますIT関連業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資に前向きに取り組む企業は増加しており、特に無線LAN関連への設備投資につきましては訪日外国人の増加や2020年東京オリンピック/パラリンピックを控えて堅調に推移しております。
当第3四半期におきましては、ワイヤレス・イノベーション事業については前期実績を大幅に上回り、ナビゲーション事業については減収となったものの前期を上回る利益となりました。しかし、ソリューション事業については増収となったものの、第2四半期までの損失を補うには至りませんでした。
これにより、当第3四半期の業績は、売上高859,582千円(前年同期比25.1%増)、営業損失23,286千円(前年同期は営業損失119,667千円)、経常損失22,580千円(前年同期は経常損失118,531千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118,378千円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、各事業分野のセグメント利益(営業利益、以下同)は、全社費用68,001千円を含まない額であります。
① ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
当事業分野においては、従来より株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供などを行っており、これに加えて、交通系ICカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」をリリースし、当事業分野における第二の柱に成長させるべく注力しております。なお、前期、初期開発に伴う売上を計上したtransit managerが運用案件に移行したことにより、減収とはなりましたが前期を上回る利益を計上しております。
この結果、当事業分野の売上高は122,245千円(前年同期比2.2%減)、セグメント利益は30,323千円(前年同期比45.8%増)となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線LAN等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線LANの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社(NTTBP)との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線LANスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、新規構築案件・開発案件についても予定以上に推移したことから増収・増益となりました。これに加えて、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media(車載サーバ)やIgniteNet製品及びクラウド管理システムの販売に注力しております。
この結果、当事業分野の売上高は579,011千円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益は98,631千円(前年同期比216.1%増)となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o(OnAir to Online to Offline)事業、映像配信システム事業、TVメタデータのASP事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。
その中でもo2o2o事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組み、第2四半期より本格的な展開を進めております。これに近接するMMS(Media to Mobile to Store)事業についても、第4四半期以降の展開に向け企画・準備と提案活動を進めました。また、前期より取り組んでいる通訳サービス事業の運用効率化は費用減の効果を挙げましたが受注は伸び悩んでおります。当事業分野では、新規受託開発案件の増加により増収となりましたが、大幅な不採算案件の発生により、前期より取り組んでいる事業整理・費用圧縮による赤字の削減が限定的となりました。
この結果、当事業分野の売上高は158,325千円(前年同期比35.7%増)、セグメント損失は84,239千円(前年同期104,578千円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産総額は前連結会計年度末比12,827千円減少の694,919千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比41千円増加の97,774千円、純資産は前連結会計年度末比12,868千円減少の597,144千円となりました。
(3)重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(以下、重要事象等)が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載したとおりであります。