有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。