四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(追加情報)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年5月22日開催の取締役会において、平成26年6月25日開催の第16期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりであります。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少
①資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、欠損の填補を行い、早期の財務体質の健全化及び今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を主な目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
②資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(a)減少すべき資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額1,854,247,098円のうち936,169,773円を減少し、資本金の額を918,077,325円といたします。減少する資本金は全額をその他資本剰余金に振り替えるものといたします。当社の資本準備金の額1,480,389,245円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものといたします。
(b)資本金及び資本準備金の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみを行うものであります。
(2)剰余金の処分
①剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、上記「(1)資本金及び資本準備金の額の減少」記載の資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、剰余金の処分は、上記「(1)資本金及び資本準備金の額の減少」に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件といたします。
② 剰余金の処分の内容
その他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものといたします。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、平成26年5月22日開催の取締役会において、平成26年6月25日開催の第16期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することについて決議し、同株主総会において承認されました。
その内容は以下のとおりであります。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少
①資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、欠損の填補を行い、早期の財務体質の健全化及び今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性の確保を主な目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
②資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(a)減少すべき資本金及び資本準備金の額
当社の資本金の額1,854,247,098円のうち936,169,773円を減少し、資本金の額を918,077,325円といたします。減少する資本金は全額をその他資本剰余金に振り替えるものといたします。当社の資本準備金の額1,480,389,245円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものといたします。
(b)資本金及び資本準備金の減少の方法
発行済株式総数を変更せず、当社貸借対照表の純資産の部における勘定の振替のみを行うものであります。
(2)剰余金の処分
①剰余金の処分の目的
会社法第452条の規定に基づき、上記「(1)資本金及び資本準備金の額の減少」記載の資本金及び資本準備金の額の減少によって増加するその他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行うものであります。
なお、剰余金の処分は、上記「(1)資本金及び資本準備金の額の減少」に記載した資本金及び資本準備金の額の減少の効力が生じることを条件といたします。
② 剰余金の処分の内容
その他資本剰余金の額2,416,559,018円の全額を繰越利益剰余金に振り替えるものといたします。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
| 取締役会開催日 | :平成26年5月22日 |
| 定時株主総会開催日 | :平成26年6月25日 |
| 債権者異議申述公告 | :平成26年7月2日 |
| 債権者異議申述最終期日 | :平成26年8月2日 |
| 資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日(予定) | :平成26年9月30日 |
| 剰余金の処分の効力発生日(予定) | :平成26年9月30日 |