有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	2,934千円	22,020千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2013年6月26日株主総会 2014年3月20日取締役会 (第7回新株予約権)	2013年6月26日株主総会 2014年3月20日取締役会 (第8回新株予約権)	2013年6月26日株主総会 2015年4月23日取締役会 (第9回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	取締役1名	従業員17名	取締役1名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 10,000	普通株式 20,000	普通株式 4,400
付与日	2014年4月4日	2014年4月4日	2015年5月8日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	2014年4月4日から 2016年4月30日まで	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2014年5月1日から 2044年3月20日まで	2016年5月1日から 2023年5月31日まで	2015年6月1日から 2045年4月23日まで

決議年月日	2014年6月25日株主総会 2015年4月23日取締役会 (第10回新株予約権)	2016年6月23日株主総会 2017年5月12日取締役会 (第11回新株予約権)	2017年6月27日株主総会 2018年3月14日取締役会 (第12回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	従業員56名	従業員26名	従業員67名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 20,000	普通株式 10,000	普通株式 20,000
付与日	2015年5月8日	2017年5月29日	2018年3月29日
権利確定条件	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	2015年5月8日から 2017年5月31日まで	2017年5月29日から 2019年5月31日まで	2018年3月29日から 2020年3月31日まで
権利行使期間	2017年6月1日から 2024年5月31日まで	2019年6月1日から 2026年5月31日まで	2020年4月1日から 2027年5月31日まで

決議年月日	2018年3月29日取締役会 (第13回新株予約権)	2013年6月26日株主総会 2018年5月11日取締役会 (第14回新株予約権)	2018年6月26日株主総会 2019年3月6日取締役会 (第15回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	社外協力者 5名	取締役1名	従業員68名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 49,500	普通株式 8,800	普通株式 20,000
付与日	2018年4月18日	2018年5月29日	2019年3月22日
権利確定条件	新株予約権者は、2019年3月期及び2020年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書において、売 上高及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売 上高、営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)2019年3月期の売上高が1,250百万円以上、営業利益が10百万円以上 (b)2020年3月期の売上高が1,300百万円以上、営業利益が20百万円以上 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。 ① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後1年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。 ② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。 ③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。 ④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。 ⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	2019年3月22日から 2021年3月31日まで
権利行使期間	2020年6月1日から 2023年5月31日まで	2018年6月1日から 2048年5月11日まで	2021年4月1日から 2028年5月31日まで

決議年月日	2013年6月26日株主総会 2019年3月14日取締役会 (第16回新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	取締役2名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 1,500
付与日	2019年3月29日
権利確定条件	新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年3月31日から 2049年3月13日まで

(注) 1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2 株式数に換算して記載しております。なお、2013年10月1日付株式分割(1株につき100株の分割)による分割後の株式数に換算しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

決議年月日	2013年6月26日株主総会 2014年3月20日取締役会 (第7回新株予約権)	2013年6月26日株主総会 2014年3月20日取締役会 (第8回新株予約権)	2013年6月26日株主総会 2015年4月23日取締役会 (第9回新株予約権)
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
前事業年度末(株)	10,000	12,700	4,400
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	10,000	12,700	4,400

決議年月日	2014年6月25日株主総会 2015年4月23日取締役会 (第10回新株予約権)	2016年6月23日株主総会 2017年5月12日取締役会 (第11回新株予約権)	2017年6月27日株主総会 2018年3月14日取締役会 (第12回新株予約権)
権利確定前
前事業年度末(株)	―	10,000	20,000
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	10,000	20,000
権利確定後
前事業年度末(株)	13,800	―	―
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	1,600	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	12,200	―	―

決議年月日	2018年3月29日取締役会 (第13回新株予約権)	2013年6月26日株主総会 2018年5月11日取締役会 (第14回新株予約権)	2018年6月26日株主総会 2019年3月6日取締役会 (第15回新株予約権)
権利確定前
前事業年度末(株)	―	―	―
付与(株)	49,500	8,800	20,000
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	8,800	―
未確定残(株)	49,500	―	20,000
権利確定後
前事業年度末(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	8,800	―
権利行使(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	8,800	―

決議年月日	2013年6月26日株主総会 2019年3月14日取締役会 (第16回新株予約権)
権利確定前
前事業年度末(株)	―
付与(株)	1,500
失効(株)	―
権利確定(株)	1,500
未確定残(株)	―
権利確定後
前事業年度末(株)	―
権利確定(株)	1,500
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	1,500

② 単価情報

決議年月日	2013年6月26日株主総会 2014年3月20日取締役会 (第7回新株予約権)	2013年6月26日株主総会 2014年3月20日取締役会 (第8回新株予約権)	2013年6月26日株主総会 2015年4月23日取締役会 (第9回新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1,125	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	821	693.03	737

決議年月日	2014年6月25日株主総会 2015年4月23日取締役会 (第10回新株予約権)	2016年6月23日株主総会 2017年5月12日取締役会 (第11回新株予約権)	2017年6月27日株主総会 2018年3月14日取締役会 (第12回新株予約権)
権利行使価格(円)	762	541	1,539
行使時平均株価(円)	1,295	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	600.90	311.67	843.16

決議年月日	2018年3月29日取締役会 (第13回新株予約権)	2013年6月26日株主総会 2018年5月11日取締役会 (第14回新株予約権)	2018年6月26日株主総会 2019年3月6日取締役会 (第15回新株予約権)
権利行使価格(円)	1,288	1	734
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	99.52	1,221	483.54

決議年月日	2013年6月26日株主総会 2019年3月14日取締役会 (第16回新株予約権)
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	824.30

(注) 2013年10月1日効力発生日とする1株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
株価変動性 (注)1	86.13%	80.57%	87.18%
予想残存期間 (注)2	14.99年	5.62年	14.99年
予想配当 (注)3	0円/株	0円/株	0円/株
無リスク利子率 (注)4	0. 278%	△0.172%	0. 136%

(注) 1.第14回新株予約権については2003年6月2日から2018年5月28日まで(週次)の株価実績に基づき、第15回新株予約権については2013年8月9日から2019年3月22日まで(週次)の株価実績に基づき、第16回新株予約権については2004年4月5日から2019年3月29日まで(週次)の株価実績に基づき、それぞれ算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.当連結会計年度に付与された権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方程式を基礎とする数値計算手法(多変量数値解析法)
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第13回新株予約権
株価変動性 (注)1	87.66%
予想残存期間 (注)2	3.68年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.11%

(注) 1.以下の条件に基づき算出しております。(① 株価情報収集期間:5.18 年間、② 価格観察の頻度:日次、③ 異常情報:なし、④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:なし、⑤ 情報出所:東京証券取引所)
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満了日において行使されるものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。