有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法等
当社の役員報酬は、イ.基本報酬、ロ.業績連動報酬及びハ.株式報酬型ストック・オプションで構成されています。
それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。
イ.基本報酬
基本報酬は、各役員の業務執行や経営への参画または監視の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定しています。取締役は総額で年額50,000千円(2007年6月21日第9期定時株主総会決議、2013年6月26日第15期定時株主総会決議並びに2014年6月25日第16期定時株主総会決議)、監査役は総額で年額15,000千円(2006年6月22日第8期定時株主総会決議並びに2013年6月26日第15期定時株主総会決議)を上限額としており、それぞれ取締役会、監査役会の決議により上限額の範囲内で個別の配分額を決定することとしております。具体的な個別支給額を決定する算定方法等は設けておりません。取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分は含まないものとしております。
ロ.業績連動報酬
業績連動報酬は、業務執行取締役に対して、連結税引前純利益(連結財務諸表を作成しない場合は税引前当期純利益をいいます。(以下同じ。))を指標として支給します。連結税引前純利益は、事業年度ごとの企業価値向上に向けた活動の成果であることから、業績連動報酬の指標として適当であると考えております。業績連動報酬は、年額30,000千円を上限として決定することとしております。
当社では、2007年6月21日開催の第9期定時株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動報酬の導入が決議され、2013年6月26日開催の第15期定時株主総会及び2014年6月25日開催の第16期定時株主総会において、その内容の一部変更が決議されました。その計算方法は以下のとおりであります。
<業績連動報酬の具体的計算方法>A.計算方法

各取締役のポイント 業績連動報酬 = 連結税引前純利益 × 10% × ――――――――――― (又は税引前当期純利益) 取締役のポイント合計

B.取締役の役職別ポイント及び人数

役 職	ポイント	取締役の数	ポイント計
代表取締役社長	100	1名	100
専務取締役	30	0名	0
常務取締役	25	0名	0
取締役(業務執行者)	20	1名	20
合計	-	2名	120

C.留意事項
・ 支給の対象となる取締役は、会社法第363条第1項に定める取締役であり、事業年度末に在任する者とします。
・ 法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結税引前純利益(又は税引前当期純利益)(該当役員に係る業績連動報酬計上前)とします。
・ 法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は3,000万円を限度とします。
・ 計算の結果、一万円未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとします。
・ 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分は含まないものといたします。
当事業年度においては、連結税引前純利益90百万円の計上を目標として事業活動に取り組み、連結税引前純利益116百万円を計上したため、合計10百万円を支給することといたしました。
ハ 株式報酬型ストック・オプション
株式報酬型ストック・オプションについては、株主との利害共有の強化や中長期的な企業価値向上に対する動機づけ及び中期経営計画の達成度合いによる報酬、または長期勤続への報酬として支給します。取締役に対して支給する場合は年額12,000千円(社外取締役は内数として2,000千円)、監査役に対して支給する場合は年額3,000千円をそれぞれ上限として決定することとしております。
業務執行取締役に対して支給する場合は、中期経営計画の当該年度の達成度合い(100%を上限とする)や、株式市場の動向等を勘案し支給総額を決定することとしております。具体的な個別支給額を決定する算定方法等は設けておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額			報酬等の種類別の総額							対象となる 役員の員数
				基本報酬			業績連動報酬		ストック・ オプション
取締役		61,341	千円		42,870	千円	10,110	千円	8,361	千円		4	名
(うち社外取締役)	(	6,000	千円)	(	6,000	千円)	―		―		(	2	名)
監査役		9,345	千円		9,345	千円	―		―			3	名
(うち社外監査役)	(	9,345	千円)	(	9,345	千円)	―		―		(	3	名)
合計		70,686	千円		52,215	千円	10,110	千円	8,361	千円		7	名

(注) 上記には、使用人兼務取締役1名に対する使用人報酬9,120千円は含まれておりません。また、2018年3月14日の取締役会決議により、2018年3月29日に発行した第12回新株予約権のうち、使用人報酬として使用人兼務取締役1名に割り当て当連結会計年度において費用計上した額は283千円であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者がおりませんので記載を省略しております。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役の報酬等の額については、代表取締役である杉野文則氏が取締役会に付議すべき案を起案し、同会決議により一任を取り付けることにより具体的な個別支給額を決定しております。