(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,488	千円		575	千円
未払事業所税	197	千円		197	千円
未払金	140	千円		―	千円
役員賞与引当金	1,454	千円		―	千円
新株予約権	21,197	千円		23,132	千円
棚卸資産	367	千円		115	千円
投資有価証券	24,621	千円		30,183	千円
貸付金	27,098	千円		27,098	千円
長期前払費用	―	千円		31	千円
有形固定資産	1,031	千円		998	千円
無形固定資産	560	千円		352	千円
資産除去債務	7,341	千円		7,388	千円
入会金	367	千円		367	千円
出資金	340	千円		340	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	98,770	千円		141,770	千円
繰延税金資産小計	184,977	千円		232,553	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△98,770	千円		△141,770	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△86,207	千円		△90,783	千円
評価性引当額小計(注)1	△184,977	千円		△232,553	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,969	千円		△3,402	千円
繰延税金負債合計	△3,969	千円		△3,402	千円
繰延税金負債の純額	△3,969	千円		△3,402	千円

(注) 1.評価性引当額が47,576千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金が42,999千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	71,811	26,958	―	98,770千円
評価性引当額	―	―	―	△71,811	△26,958	―	△98,770千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	71,811	26,958	―	42,999	141,770千円
評価性引当額	―	―	△71,811	△26,958	―	△42,999	△141,770千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0%		―%
住民税均等割等	1.6%		―%
受取配当金	△1,7%		―%
株式報酬費用	4.2%		―%
評価性引当金の増減	△63.7%		―%
繰越欠損金期限切れ	49.7%		―%
その他	△0.3%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4%		―%

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。