訂正有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当事業年度において、一部の倉庫及び事務所を解約することを決定いたしました。これに伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し将来にわたり変更しております。
また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ22,107千円増加しております。