有価証券報告書-第34期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた36,032千円は、「未払消費税等」36,032千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、売上高は「経営管理料」、「その他の売上高」、また、売上原価は「その他の原価」に区分掲記しておりましたが、子会社を吸収合併したことに伴い「経営管理料」の重要性が低下したため、「売上高」「売上原価」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「経営管理料」に表示していた608,880千円、「その他の売上高」に表示していた939,446千円を「売上高」として組み替えております。また、「その他の原価」として表示していた632,299千円を「売上原価」として組み替えております。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8,190千円は、「受取賃貸料」3,400千円、「その他」4,790千円として組み替えております。