有価証券報告書-第36期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「固定負債」の「その他」に表示していた41,798千円は、「資産除去債務」41,798千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は重要性の観点から、当事業年度より「受取利息及び配当金」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」913千円、「受取配当金」2,539千円は、「受取利息及び配当金」3,453千円として組み替えております。
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「貸倒引当金戻入額」6,807千円、「その他」7,713千円は、「補助金収入」694千円、「その他」13,826千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「出資金運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「出資金運用損」18,455千円、「その他」1,397千円は、「その他」19,852千円として組み替えております。