有価証券報告書-第37期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」の「その他」に表示していた20,548千円は、「電子記録債権」11,981千円、「その他」8,567千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取賃貸料」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた10,947千円は、「受取賃貸料」600千円、「貸倒引当金戻入額」3,131千円、「その他」7,216千円として組み替えております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めておりました「出資金運用損」は、営業外費用の総額100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,151千円は、「出資金運用損」1,776千円、「その他」6,375千円として組み替えております。