有価証券報告書-第41期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金に係る資金調達、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で4年3カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(令和3年2月28日)
(単位:千円)
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※4) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
当連結会計年度(令和4年2月28日)
(単位:千円)
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※4) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は(有価証券関係)の注記を参照ください。
(6) 長期貸付金、(7) 破産更生債権等
これらについては、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8) 敷金及び保証金
これらの時価については、返済予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払消費税等、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等、(8) 預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
非上場株式、関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年2月28日)
(単位:千円)
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(令和4年2月28日)
(単位:千円)
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年2月28日)
(単位:千円)
当連結会計年度(令和4年2月28日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は、運転資金に係る資金調達、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で4年3カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(令和3年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,016,525 | 3,016,525 | ― |
| (2) 受取手形 | 80,124 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △16 | ||
| 80,108 | 80,108 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | 290,548 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △13 | ||
| 290,534 | 290,534 | ― | |
| (4) 売掛金 | 1,260,078 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △209 | ||
| 1,259,868 | 1,259,868 | ― | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 77,101 | 77,101 | ― |
| (6) 長期貸付金 | 5,018 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △5,018 | ||
| ― | ― | ― | |
| (7) 破産更生債権等 | 39,602 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △39,602 | ||
| ― | ― | ― | |
| (8) 敷金及び保証金 | 233,565 | 232,275 | △1,290 |
| 資産計 | 4,957,705 | 4,956,415 | △1,290 |
| (1) 買掛金 | 690,308 | 690,308 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,470,000 | 1,470,000 | ― |
| (3) 長期借入金(※3) | 100,000 | 99,476 | △523 |
| (4) 未払金 | 169,693 | 169,693 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 64,145 | 64,145 | ― |
| (6) 未払費用 | 80,125 | 80,125 | ― |
| (7) 未払法人税等 | 4,498 | 4,498 | ― |
| (8) 預り金 | 14,370 | 14,370 | ― |
| (9) リース債務(※4) | 610,922 | 613,565 | 2,643 |
| 負債計 | 3,204,064 | 3,206,184 | 2,120 |
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※4) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
当連結会計年度(令和4年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,607,201 | 3,607,201 | ― |
| (2) 受取手形 | 53,522 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △53 | ||
| 53,469 | 53,469 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | 376,242 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △59 | ||
| 376,183 | 376,183 | ― | |
| (4) 売掛金 | 2,368,827 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △2,232 | ||
| 2,366,595 | 2,366,595 | ― | |
| (5) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 58,560 | 58,560 | ― |
| (6) 長期貸付金 | 5,018 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △5,018 | ||
| ― | ― | ― | |
| (7) 破産更生債権等 | 46,546 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △46,546 | ||
| ― | ― | ― | |
| (8) 敷金及び保証金 | 173,063 | 172,774 | △288 |
| 資産計 | 6,635,072 | 6,634,783 | △288 |
| (1) 買掛金 | 997,729 | 997,729 | ― |
| (2) 短期借入金 | 1,470,000 | 1,470,000 | ― |
| (3) 長期借入金(※3) | 75,000 | 74,750 | △249 |
| (4) 未払金 | 119,437 | 119,437 | ― |
| (5) 未払消費税等 | 250,739 | 250,739 | ― |
| (6) 未払費用 | 106,183 | 106,183 | ― |
| (7) 未払法人税等 | 324,529 | 324,529 | ― |
| (8) 預り金 | 13,543 | 13,543 | ― |
| (9) リース債務(※4) | 507,010 | 511,404 | 4,393 |
| 負債計 | 3,864,174 | 3,868,319 | 4,144 |
(※1) 受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金と長期借入金との合計であります。
(※4) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は(有価証券関係)の注記を参照ください。
(6) 長期貸付金、(7) 破産更生債権等
これらについては、回収不能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(8) 敷金及び保証金
これらの時価については、返済予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払消費税等、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等、(8) 預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(9) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 令和3年2月28日 | 令和4年2月28日 |
| 非上場株式 | 14,968 | 14,968 |
| 関係会社株式 | 16,994 | ― |
| 出資金 | 7,359 | 7,797 |
非上場株式、関係会社株式、出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 3,016,525 |
| 受取手形 | 80,124 |
| 電子記録債権 | 290,548 |
| 売掛金 | 1,260,078 |
| 合計 | 4,647,278 |
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(令和4年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 3,607,201 |
| 受取手形 | 53,522 |
| 電子記録債権 | 376,242 |
| 売掛金 | 2,368,827 |
| 合計 | 6,405,794 |
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 4年以内 | 4年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | |
| 長期借入金 | 25,000 | 75,000 | ― | ― |
| リース債務 | 267,222 | 343,699 | ― | ― |
| 合計 | 292,222 | 418,699 | ― | ― |
当連結会計年度(令和4年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 4年以内 | 4年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | |
| 長期借入金 | 50,000 | 25,000 | ― | ― |
| リース債務 | 256,125 | 244,867 | 6,017 | ― |
| 合計 | 306,125 | 269,867 | 6,017 | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
