有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で4年5カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年2月29日)
(単位:千円)
(※1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
(※3) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(単位:千円)
(※1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
(※3) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年2月29日)
(単位:千円)
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(単位:千円)
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年2月29日)
(単位:千円)
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(単位:千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年2月29日)
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年2月29日)
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価については、契約期間に基づき、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で4年5カ月後であります。また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年2月29日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 62,846 | 62,846 | ― |
| (2) 長期貸付金 | 5,018 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △5,018 | ||
| ― | ― | ― | |
| (3) 破産更生債権等 | 337,980 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △337,980 | ||
| ― | ― | ― | |
| (4) 敷金及び保証金 | 173,998 | 173,119 | △879 |
| 資産計 | 236,845 | 235,965 | △879 |
| (5) リース債務(※4) | 235,497 | 238,167 | 2,669 |
| 負債計 | 235,497 | 238,167 | 2,669 |
(※1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 14,740 |
| 関係会社株式 | 79,682 |
| 出資金 | 6,998 |
(※3) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| ① その他有価証券 | 56,213 | 56,213 | ― |
| (2) 長期貸付金 | 5,018 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △5,018 | ||
| ― | ― | ― | |
| (3) 破産更生債権等 | 305,050 | ||
| 貸倒引当金(※3) | △305,050 | ||
| ― | ― | ― | |
| (4) 敷金及び保証金 | 177,794 | 175,599 | △2,194 |
| 資産計 | 234,008 | 231,813 | △2,194 |
| (5) リース債務(※4) | 169,429 | 169,949 | 519 |
| 負債計 | 169,429 | 169,949 | 519 |
(※1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 10,740 |
| 関係会社株式 | 175,971 |
| 出資金 | 7,610 |
(※3) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年2月29日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,830,486 |
| 受取手形 | 68,386 |
| 電子記録債権 | 100,853 |
| 売掛金 | 2,681,637 |
| 合計 | 5,681,363 |
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | |
| 現金及び預金 | 2,867,336 |
| 受取手形 | 21,209 |
| 電子記録債権 | 67,440 |
| 売掛金 | 1,830,212 |
| 合計 | 4,786,199 |
敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。
長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。
(注2)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和6年2月29日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 4年以内 | 4年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | |
| リース債務 | 105,309 | 123,429 | 6,758 | ― |
| 合計 | 105,309 | 123,429 | 6,758 | ― |
当連結会計年度(令和7年2月28日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 4年以内 | 4年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | |
| リース債務 | 75,549 | 91,673 | 2,207 | ― |
| 合計 | 75,549 | 91,673 | 2,207 | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年2月29日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | 62,846 | ― | ― | 62,846 |
| 資産計 | 62,846 | ― | ― | 62,846 |
当連結会計年度(令和7年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 25,151 | ― | ― | 25,151 |
| 投資信託 | 31,062 | ― | ― | 31,062 |
| 資産計 | 56,213 | ― | ― | 56,213 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和6年2月29日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 173,119 | ― | 173,119 |
| 資産計 | ― | 173,119 | ― | 173,119 |
| リース債務 | ― | 238,167 | ― | 238,167 |
| 負債計 | ― | 238,167 | ― | 238,167 |
当連結会計年度(令和7年2月28日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | ― | 175,599 | ― | 175,599 |
| 資産計 | ― | 175,599 | ― | 175,599 |
| リース債務 | ― | 169,949 | ― | 169,949 |
| 負債計 | ― | 169,949 | ― | 169,949 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
時価については、契約期間に基づき、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。