売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,642,853	11,101,996	15,556,834	20,526,880
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	805,459	1,552,764	1,487,258	1,289,440

2014/06/26 12:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

人材事業: 人材紹介・派遣及び求人広告事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 12:37

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
泰克現代教育(大連)有限公司
連結の範囲から除いた理由
泰克現代教育(大連)有限公司は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/26 12:37

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 12:37

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	20,484,301	20,475,178
セグメント間取引消去	△45,057	△44,624
連結財務諸表の売上高	20,999,157	20,526,880

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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#6 対処すべき課題（連結）

前連結会計年度に事業構造改革として、賃借物件の一部解約による賃借料の削減、講師料の減額、希望退職者の募集を含む人件費の削減、不採算講座の縮小等に取り組み、さらに当連結会計年度は一定年次以上の社員人件費の一律5%カットも実行し、固定費の抑制に取り組んでまいりました。
今後も、現金ベース売上高が増加しないのであれば、その枠内で利益を計上することができるよう、引き続きあらゆる観点でのコスト削減を図ってまいります。
(2) 既存講座の見直しと新規事業・新規講座の開発

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#7 業績等の概要

① 全体の業績
当社グループの業績は、3月中旬まではやや弱い状況で推移しておりましたが、3月後半から消費増税に対応した駆け込み申込みが著しく増加し、現金ベース売上高が前連結会計年度に比べて8百万円減の204億3千万円(同0.0%減)となりました。3月単月での売上高(単体)は前年同月を5億7千3百万円上回り、そのうち個人向けは約4億6千万円にのぼります。これら駆け込み申込み分は、ほとんどが翌連結会計年度の売上となるべく前受金繰入額として計上されることになり、前連結会計年度比9千5百万円減となりました。一方、前受金戻入額は、通年を通して現金ベース売上高が低調だったことから戻入れの水準が低く、同5億5千8百万円減(同8.8%減)にとどまりました。この結果、発生ベース売上高(連結損益計算書上の売上高)は205億2千6百万円(同4億7千2百万円減、同2.2%減)となりました。
コストについては、当社の主要な固定費の費目である講師料、賃借料及び人件費を中心に前連結会計年度の下期から大きくコスト削減を開始しており、当連結会計年度においても第3四半期連結累計期間までは削減額を維持したまま推移してまいりました。売上原価のうちの講師料は同5億1千9百万円減(同11.8%減)、教材の印刷費・DVDのダビング代等の外注費が同2億2千7百万円減(同9.7%減)、賃借料が同4億2千万円減(同12.6%減)とコストを抑制しております。一方、出版事業において刊行方針の変更(刊行点数・分野の絞り込み等)により在庫の処分を進めたことにより、期末在庫の減少により同3億9千6百万円負担が増加しております。また、廃棄率の上昇により返品廃棄損失引当金繰入額も同5千6百万円増加しております。これらの結果、売上原価は124億6千6百万円(同7億8千5百万円減、同5.9%減)となりました。

2014/06/26 12:37

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② コスト要因
コストについては、売上原価で同7億8千5百万円減、販売費及び一般管理費で同5億3千万円減、合計で13億1千6百万円もの削減を行いました。主な内訳は、講師料で同5億1千9百万円、教材印刷費・ダビング代等の外注費が同2億2千7百万円減、賃借料が同4億9千万円減、人件費が同1億9千3百万円減等であります。これらのコスト削減により、売上高の減少を上回って増益に転じ、営業利益は同8億9千7百万円改善し、10億3千4百万円の営業利益(同約7.5倍)を計上することができました。
③ 法人研修事業の業績推移

2014/06/26 12:37

#9 配当政策（連結）

当社は、一昨年まで続いた2期連続の最終赤字及び上場来初の大幅な営業損失を計上した不振の状態から、業績回復の途上にあります。前連結会計年度は、新宿校の移転補償金及び訴訟の和解金等が特別利益として計上されたため、これを原資に社員の希望退職制度の実施及びスクール各拠点の思い切った減床による固定費削減等を実施いたしました。また、固定費削減の手を緩めず、当連結会計年度は一定年次以上の社員人件費の一律5%カットを実施しております。その結果、上期まではその効果がフルに現れ、業績が順調に推移しました。
しかし、当社グループの経営状況を俯瞰してみますと、コスト削減により利益回復を果たしたものの、現金ベース売上高の減少が続いており、当連結会計年度は、消費税率アップ直前の駆け込み申込みでかろうじて前年に比べてプラスになったのであって、翌期は再び反動減からのスタートとなることが予想されます。
前連結会計年度においては、経営基盤の安定のため当面利益留保を優先することとしながら、何とか最悪期を脱したということで復配に踏み切ることといたしましたが、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは何ら変わりなく、むしろWebやスマートフォン・タブレット等のモバイル環境の進展に伴い、ますます変化のスピードが増大しております。これに対応して、公務員講座一極集中の収益体質を改め、新しい売上成長の芽を伸ばしていく必要があり、グループを挙げてこれに取り組んでいるところであります。

2014/06/26 12:37