営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/26 12:37

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、売上高の認識基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
当社は、受講申込み時点で全額前受金として負債計上し、受講期間に応じて月次で売上高に振り替えております。連結損益計算書に計上される売上高は、この前受金調整後の売上高であります。しかし、受講申込みがなければその後の前受金からの振替も生じないため、当社では、経営管理上、前受金調整前(現金ベース)の売上高を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前(現金ベース)の売上高及び営業利益又は営業損失としております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 12:37

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

		(単位:千円)
全社費用	△1,121,266	△1,072,600
連結財務諸表の営業利益	136,876	1,034,436

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2014/06/26 12:37

#4 業績等の概要

コストについては、当社の主要な固定費の費目である講師料、賃借料及び人件費を中心に前連結会計年度の下期から大きくコスト削減を開始しており、当連結会計年度においても第3四半期連結累計期間までは削減額を維持したまま推移してまいりました。売上原価のうちの講師料は同5億1千9百万円減(同11.8%減)、教材の印刷費・DVDのダビング代等の外注費が同2億2千7百万円減(同9.7%減)、賃借料が同4億2千万円減(同12.6%減)とコストを抑制しております。一方、出版事業において刊行方針の変更(刊行点数・分野の絞り込み等)により在庫の処分を進めたことにより、期末在庫の減少により同3億9千6百万円負担が増加しております。また、廃棄率の上昇により返品廃棄損失引当金繰入額も同5千6百万円増加しております。これらの結果、売上原価は124億6千6百万円(同7億8千5百万円減、同5.9%減)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、70億6千5百万円(同5億3千万円減、同7.0%減)となり、人件費が同5.4%減、広告宣伝費が同5.9%減、賃借料が同7.0%減等であります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は10億3千4百万円(同8億9千7百万円増、同7.5倍)となりました。
営業外損益については、円安傾向が継続しているため保有している投資有価証券の利息が計上されるとともに、J-REITの売却により投資有価証券運用益を2億9千万円計上したほか、支払利息2千7百万円、持分法による投資損失9百万円及び為替差損8百万円等を計上したこと等により、経常利益は同3.4倍の12億9千9百万円となりました。特別損失として固定資産除売却損5百万円、スクールの賃借面積一部減床を決めたことから減損損失4百万円を計上したほか、前連結会計年度に計上していた移転補償金がないため、当期純利益は8億1千6百万円(同16.5%減)となりました。

2014/06/26 12:37

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② コスト要因
コストについては、売上原価で同7億8千5百万円減、販売費及び一般管理費で同5億3千万円減、合計で13億1千6百万円もの削減を行いました。主な内訳は、講師料で同5億1千9百万円、教材印刷費・ダビング代等の外注費が同2億2千7百万円減、賃借料が同4億9千万円減、人件費が同1億9千3百万円減等であります。これらのコスト削減により、売上高の減少を上回って増益に転じ、営業利益は同8億9千7百万円改善し、10億3千4百万円の営業利益(同約7.5倍)を計上することができました。
③ 法人研修事業の業績推移

2014/06/26 12:37

#6 配当政策（連結）

当社は、「当会社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、これに基づき中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、一昨年まで続いた2期連続の最終赤字及び上場来初の大幅な営業損失を計上した不振の状態から、業績回復の途上にあります。前連結会計年度は、新宿校の移転補償金及び訴訟の和解金等が特別利益として計上されたため、これを原資に社員の希望退職制度の実施及びスクール各拠点の思い切った減床による固定費削減等を実施いたしました。また、固定費削減の手を緩めず、当連結会計年度は一定年次以上の社員人件費の一律5%カットを実施しております。その結果、上期まではその効果がフルに現れ、業績が順調に推移しました。
しかし、当社グループの経営状況を俯瞰してみますと、コスト削減により利益回復を果たしたものの、現金ベース売上高の減少が続いており、当連結会計年度は、消費税率アップ直前の駆け込み申込みでかろうじて前年に比べてプラスになったのであって、翌期は再び反動減からのスタートとなることが予想されます。

2014/06/26 12:37