	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	7,373	千円	△2,399	千円
税効果額	△1,573		734
その他有価証券評価差額金	3,565		△1,664
為替換算調整勘定

2023/06/28 9:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
関係会社株式評価損否認	72,903	74,858
その他有価証券評価差額金	7,226	12,733
繰延税金資産小計	918,657	936,915
返品調整引当金減算	△98,312	△89,884
その他有価証券評価差額金	△243	△5,015
投資有価証券評価益否認	△11,039	△11,766

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 9:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券評価損否認	37,123	37,123
その他有価証券評価差額金	7,226	12,733
内部利益消去	5,837	4,880
返品調整引当金減算	△98,312	△105,727
その他有価証券評価差額金	△243	△5,015
投資有価証券評価益否認	△11,039	△11,766

(注)評価性引当額が34,794千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金、資産除去債務、その他(関係会社株式)に係る繰延税金資産のうち、新たにスケジューリング可能となった繰延税金資産30,887千円を評価性引当額から除外したことに伴うもの等であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 9:51

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	有価証券及び投資有価証券	合計
	その他有価証券

(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
② 時価の評価プロセスの説明

2023/06/28 9:51