TAC(4319)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- -262万
- 2008年3月31日 -629.55%
- -1913万
- 2009年3月31日 -51.19%
- -2893万
- 2010年3月31日
- -2429万
- 2011年3月31日 -16.92%
- -2840万
- 2012年3月31日 -159.76%
- -7377万
- 2013年3月31日
- 6058万
- 2014年3月31日
- -1737万
- 2015年3月31日
- 1165万
- 2016年3月31日
- -342万
- 2017年3月31日 -303.88%
- -1383万
- 2018年3月31日 -295.32%
- -5470万
- 2019年3月31日
- -2607万
- 2020年3月31日 -17.61%
- -3066万
- 2021年3月31日
- -1938万
- 2022年3月31日
- -1582万
- 2023年3月31日 -10.52%
- -1748万
- 2024年3月31日 -91.34%
- -3346万
- 2025年3月31日 -49.09%
- -4988万
個別
- 2007年3月31日
- -262万
- 2008年3月31日 -629.55%
- -1913万
- 2009年3月31日 -51.19%
- -2893万
- 2010年3月31日
- -2429万
- 2011年3月31日 -16.92%
- -2840万
- 2012年3月31日 -159.76%
- -7377万
- 2013年3月31日
- 6058万
- 2014年3月31日
- -1737万
- 2015年3月31日
- 1165万
- 2016年3月31日
- -342万
- 2017年3月31日 -303.88%
- -1383万
- 2018年3月31日 -295.32%
- -5470万
- 2019年3月31日
- -2607万
- 2020年3月31日 -17.61%
- -3066万
- 2021年3月31日
- -1938万
- 2022年3月31日
- -1582万
- 2023年3月31日 -10.52%
- -1748万
- 2024年3月31日 -91.34%
- -3346万
- 2025年3月31日 -49.09%
- -4988万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/24 9:30
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △7,447 千円 △24,622 千円 法人税等及び税効果額 7,049 8,194 その他有価証券評価差額金 △15,973 △16,427 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 9:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 関係会社株式評価損否認 65,720 67,651 その他有価証券評価差額金 15,251 23,286 税務上の繰越欠損金 175,848 84,617 返品調整引当金減算 △85,622 △72,392 その他有価証券評価差額金 △484 △324 建物附属設備過大計上 △61,985 △59,611
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 9:30
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 投資有価証券評価損否認 8,718 9,455 その他有価証券評価差額金 15,251 23,286 内部利益消去 8,282 7,110 返品調整引当金減算 △105,627 △82,790 その他有価証券評価差額金 △484 △324 建物附属設備過大計上 △61,985 △59,611
前連結会計年度(2024年3月31日) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/06/24 9:30
(※)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。有価証券及び投資有価証券 合 計 その他有価証券
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)