建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「個人教育事業」セグメントにおいて、校舎の減床に伴い利用見込みがなくなった造作物(建物及び構築物)及び工具、器具及び備品の減損損失15,441千円を計上しておりますが、特別損失のため報告セグメントには配分しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 主要な設備の状況

(注) 1.当社は土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料の総額は2,573百万円であります。また、土地の欄の(面積千㎡)は賃貸面積又は使用面積を表しており、[面積千㎡]は所有する土地の面積を表しております。
2.従業員数の欄の( )は外書で、臨時雇用者数を表しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2,299	千円	5,739	千円
機械装置及び運搬具	-		0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
建物	856,832	千円	824,170	千円
土地	2,333,782		2,333,782

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物	梅田校 スプリンクラー設備工事	11,020	千円
工具、器具及び備品	情報システム部 大容量ファイルサーバー	18,480
ソフトウエア	法人事業部 法人管理システム2次強化開発	28,900
	通信メディア事業部 WEB SCHOOL改修	18,592

2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	梅田校 不燃間仕切工事	8,387	千円
	仙台校 プランナーウォールS型工事	13,428
工具、器具及び備品	通信メディア事業部 電子黒板	9,722

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
八重洲校	事業用資産	建物及び構築物	8,459
		工具、器具及び備品	63
梅田校	事業用資産	建物及び構築物	6,918
		工具、器具及び備品	0

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価益否認	△11,766		-
建物附属設備過大計上	△76,936		△61,985
繰延税金負債合計	△252,388		△238,278

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
投資有価証券評価益否認	△11,766		-
建物附属設備過大計上	△76,936		△61,985
繰延税金負債合計	△285,556		△275,743

(注)1 評価性引当額が46,884千円減少しております。この減少の主な内容は、資産除去債務、投資有価証券評価損に係る繰延税金資産のうち、新たにスケジューリング可能となった繰延税金資産45,522千円を評価性引当額から除外したことに伴うもの等であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営上の重要な契約等

(2) タームローン契約
当社は、2014年9月9日開催の取締役会において、固定資産(本社ビルの土地・建物)の取得を決議し、2014年9月30日付で当該資金調達のためのタームローン契約書を締結いたしました。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 資産除去債務
資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、当社では、利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については6年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000%～2.280%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。原状回復費用の見積りにおいては、類似の特性を有する賃借ビルの過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の工事単価は、事業環境の変化により大きく影響を受ける可能性があり、工事単価が影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 棚卸資産の評価方法

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2024/06/27 9:56

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産除去債務は本社及び各拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等について、過去の原状回復工事実績を基礎として計上しております。当社では、収録設備の有無や基幹拠点であるか否か等の利用実態に応じて賃借物件をグループ化しており、本社グループの賃借期間は23年、各拠点のうち基幹拠点は10年、その他の各拠点については6年等と見積もっております。割引率は、各平均賃借期間に合わせて、それぞれ0.000～2.280%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。原状回復費用の見積りにおいては、類似の特性を有する賃借ビルの過去の原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の工事単価は、事業環境の変化により大きく影響を受ける可能性があり、工事単価が影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、資産除去債務の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)棚卸資産の評価

2024/06/27 9:56

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次のとおりであります。
・建物 34～47年

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