有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
剰余金の配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、業績に応じて実施してまいりましたが、当期より、利益還元の更なる充実及び株主価値の向上を図るため、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を配当性向の目処とすることを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を1株当たり13円、期末配当金を1株当たり12円とし、年間配当金は1株当たり25円といたしました。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充、設備投資等に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第36期の中間配当についての取締役会決議は平成27年10月30日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を1株当たり13円、期末配当金を1株当たり12円とし、年間配当金は1株当たり25円といたしました。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充、設備投資等に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第36期の中間配当についての取締役会決議は平成27年10月30日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 244,238 | 13.00 |
| 平成28年6月22日 定時株主総会決議 | 225,451 | 12.00 |