CE HD(4320)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 33億9402万
- 2009年9月30日 +10.99%
- 37億6715万
- 2012年6月30日 -17.17%
- 31億2040万
- 2012年9月30日 +55.31%
- 48億4616万
- 2012年12月31日 -73.44%
- 12億8718万
- 2013年3月31日 +219.96%
- 41億1850万
- 2013年6月30日 +23.49%
- 50億8614万
- 2013年9月30日 +33.54%
- 67億9228万
- 2013年12月31日 -73.93%
- 17億7058万
- 2014年3月31日 +185.01%
- 50億4632万
- 2014年6月30日 +15.45%
- 58億2615万
- 2014年9月30日 +29.02%
- 75億1685万
- 2014年12月31日 -82.71%
- 12億9967万
- 2015年3月31日 +199.57%
- 38億9340万
- 2015年6月30日 +41.62%
- 55億1398万
- 2015年9月30日 +34.08%
- 73億9304万
- 2015年12月31日 -85.63%
- 10億6240万
- 2016年3月31日 +284.66%
- 40億8667万
- 2016年6月30日 +45.06%
- 59億2794万
- 2016年9月30日 +37.07%
- 81億2530万
- 2016年12月31日 -88.89%
- 9億284万
- 2017年3月31日 +262.6%
- 32億7366万
- 2017年6月30日 +43.27%
- 46億9020万
- 2017年9月30日 +65.55%
- 77億6450万
- 2017年12月31日 -80.71%
- 14億9779万
- 2018年3月31日 +202.71%
- 45億3403万
- 2018年6月30日 +37.76%
- 62億4613万
- 2018年9月30日 +44.83%
- 90億4657万
- 2018年12月31日 -80.39%
- 17億7390万
- 2019年3月31日 +232.2%
- 58億9282万
- 2019年6月30日 +29%
- 76億196万
- 2019年9月30日 +53.27%
- 116億5165万
- 2019年12月31日 -83.67%
- 19億314万
- 2020年3月31日 +199.81%
- 57億586万
- 2020年6月30日 +33.62%
- 76億2408万
- 2020年9月30日 +39.08%
- 106億388万
- 2020年12月31日 -75.18%
- 26億3193万
- 2021年3月31日 +155.32%
- 67億1994万
- 2021年6月30日 +27.21%
- 85億4846万
- 2021年9月30日 +43.71%
- 122億8459万
- 2021年12月31日 -77.02%
- 28億2239万
- 2022年3月31日 +156.28%
- 72億3322万
- 2022年6月30日 +40.8%
- 101億8460万
- 2022年9月30日 +34.54%
- 137億257万
- 2022年12月31日 -77.55%
- 30億7637万
- 2023年3月31日 +138.64%
- 73億4134万
- 2023年6月30日 +32.75%
- 97億4595万
- 2023年9月30日 +39.87%
- 136億3210万
- 2023年12月31日 -76.74%
- 31億7045万
- 2024年3月31日 +154.54%
- 80億7017万
- 2024年6月30日 +35.29%
- 109億1809万
- 2024年9月30日 +33.3%
- 145億5416万
- 2024年12月31日 -73.91%
- 37億9724万
- 2025年3月31日 +142.28%
- 91億9992万
- 2025年6月30日 +33.92%
- 123億2082万
- 2025年9月30日 +28.49%
- 158億3113万
- 2025年12月31日 -68.05%
- 50億5727万
- 2026年3月31日 +115.08%
- 108億7743万
個別
- 2008年9月30日
- 33億2026万
- 2009年9月30日 +12.39%
- 37億3150万
- 2009年12月31日 -80.79%
- 7億1680万
- 2010年3月31日 +161.08%
- 18億7144万
- 2010年6月30日 +32.46%
- 24億7887万
- 2010年9月30日 +57.41%
- 39億210万
- 2010年12月31日 -86.31%
- 5億3402万
- 2011年3月31日 +202.72%
- 16億1660万
- 2011年6月30日 +48.45%
- 23億9983万
- 2011年9月30日 +82.92%
- 43億8977万
- 2011年12月31日 -83.05%
- 7億4420万
- 2012年3月31日 +218.17%
- 23億6784万
- 2012年9月30日 +103.32%
- 48億1430万
- 2013年9月30日 -12.99%
- 41億8900万
- 2014年9月30日 -92.72%
- 3億500万
- 2015年9月30日 +39.67%
- 4億2600万
- 2016年9月30日 -21.83%
- 3億3300万
- 2017年9月30日 +0.3%
- 3億3400万
- 2018年9月30日 +2.69%
- 3億4300万
- 2019年9月30日 +2.04%
- 3億5000万
- 2020年9月30日 +50.86%
- 5億2800万
- 2021年9月30日 -5.68%
- 4億9800万
- 2022年9月30日 +9.64%
- 5億4600万
- 2023年9月30日 +26.01%
- 6億8800万
- 2024年9月30日 +45.78%
- 10億300万
- 2025年9月30日 +12.36%
- 11億2700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/12/18 15:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) 9,199,928 15,831,137 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) 1,205,393 2,263,580 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「マーケティングソリューション事業」では、デジタルマーケティング支援とデジタルサイネージの販売等を行っております。デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行っております。2025/12/18 15:30
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/12/18 15:30
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。2025/12/18 15:30
リスク区分 想定されるリスク リスクに対する取組み 顧客の動向(経営環境) ・当社グループの主要顧客である国内の医療機関等の経営環境に大きな変化(診療報酬や感染症の流行等)が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。 ・事業・顧客・地域(国内・国外も含め)の分散を図る。 取引先・競合先との関係 ・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。・当社グループ役職員が、談合、カルテル、贈収賄、営業秘密の不正取得、優越的な地位の濫用等の法令違反行為に関与することにより、取引停止処分や信用失墜を招き、受注が減少する。また罰金により損失が発生する。 ・原価構成要素を分析し低減を図ることやAI活用により生産性を向上させ、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。・コンプライアンス教育を実施し、グループ規程も制定の上、組織全体に浸透を図る。 新規事業 ・新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療を目指す、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中だが、普及が想定より進まず、投資が回収できない可能性がある。 ・進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額2025/12/18 15:30
売上高 1,039,741千円 営業損失(△) △23,633 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/12/18 15:30
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)報告セグメント 合計 ヘルスケアソリューション事業 マーケティングソリューション事業 顧客との契約から生じる収益 14,143,666 410,495 14,554,161 外部顧客への売上高 14,143,666 410,495 14,554,161
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/12/18 15:30 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 2 地域ごとの情報2025/12/18 15:30
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/12/18 15:30
当社グループは、2026年9月期に、売上高15,000百万円、営業利益1,500百万円(営業利益率10.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益870百万円の達成を目標としています。
[1]「時間軸」と「空間軸」を拡大 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。2025/12/18 15:30
当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第4四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の販売が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、前期比で増加しました。利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、前期に比べ大幅に増加しました。
その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #11 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2025/12/18 15:30
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) 売上高 ※1 14,554,161 ※1 15,831,137 売上原価 11,188,910 12,249,553 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/12/18 15:30
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 5,385,099 5,740,173
医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。 - #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/12/18 15:30
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。