売上高
連結
- 2020年9月30日
- 106億388万
- 2021年9月30日 +15.85%
- 122億8459万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/12/21 15:30
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 2,631,931 6,719,949 8,548,467 12,284,597 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 84,091 683,737 620,615 1,001,108 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2021/12/21 15:30
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90%を超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/12/21 15:30
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #4 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。2021/12/21 15:30
なお、潜在的なリスクがあると認識していた株式会社駅探は、当連結会計年度において、同社の保有株式のすべてを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。リスク 具体例 取り組み 顧客の環境変化 ・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の経営環境に大きな変化(診療報酬や薬価の大幅な減額、感染症の流行等)が生じ、当社グループとの取引額や件数が減少する。 ・事業・顧客・地域(国内・国外も含め)の分散を図る。 競合 ・競合先との競争激化により、売上高や利益率が低下する。・新たな製品・サービスや販路を持った新規参入者が現れ、市場を奪われる。 ・原価構成要素を分析し、低減を図ることにより、競争がさらに激化しても利益を維持・向上できる体質を構築する。・競合と同等以上のスピードや品質で、新たな製品・サービスを投入する。 人材 ・人材確保や戦力化が計画通りに進まず、市場の成長に、当社グループの人員体制が追いつかない。・ICT技術の進歩への対応や、顧客業界の専門知識習得に遅れが生じた場合、相対的にスキルが低下し、競争力も低下する。 ・全国から積極的かつ継続的に、優秀な人材を採用し、魅力的な職場環境の提供に努めている。・進化する開発技術や、顧客業界専門知識習得のための教育を、継続的に行う。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2021/12/21 15:30 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2021/12/21 15:30
当社は、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、並びに他社製品の受託開発及び導入支援を行っておりますが、医療情報システムで売上高の90%を超えることから、「医療ソリューション事業」を単一の報告セグメントとしております。 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 2 地域ごとの情報2021/12/21 15:30
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2021/12/21 15:30
当社グループは、「MI・RA・Isシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額(自己株式を含む。)を経営指標とし、3ヶ年の中期計画における目標を設定しておりましたが、2022年9月期(2021年10月)からの3ヶ年計画である「中期経営計画 2024」においてこれらを変更し、新たに当期純利益・流通株式時価総額・顧客医療施設数[3]を中期目標としています。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年9月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ICT技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。2021/12/21 15:30
このような状況の中、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」における販売は、前期において新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、検収が延期となった案件の売上が当期に計上されたことに加え、当期における受注についても前期に比べ伸長したことから好調に推移しました。また、前第2四半期連結累計期間より連結対象に追加した株式会社マイクロン及びその子会社である株式会社エムフロンティア(以下「マイクロン」という。)の業績が加算されたことや、マイクロンにおける画像解析支援サービス[1]が好調だったことなどから、売上高は過去最高となりました。利益面におきましても、売上増に伴う売上総利益の増加や、株式会社駅探(東京都千代田区麹町五丁目4番地、代表取締役社長 金田直之氏)(以下「駅探」という。)に係る持分法による投資損益が改善したことなどにより、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。
前記の状況に加えて、親会社株主に帰属する当期純利益は、2018年10月12日付「当社連結子会社(株式会社シーエスアイ)における債権の取立遅延のおそれに関するお知らせ」に記載の取引先である医療法人友愛会(社団)(大阪市福島区海老江2-1-36、理事長 松本直彦氏)が2021年8月26日に民事再生手続開始の申立てを行ったことにより、貸倒引当金繰入額を特別損失として22百万円計上しておりますが、駅探株式の売却による関係会社株式売却益を特別利益として114百万円計上したことなどから、前期比で大幅に増加しました。 - #10 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2021/12/21 15:30
(単位:千円) 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 売上高 10,603,887 12,284,597 売上原価 8,588,769 9,635,710 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/12/21 15:30
株式会社駅探 前連結会計年度 当連結会計年度 売上高 2,416,958 - 税引前当期純利益 50,901 -