有価証券報告書-第26期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。
(2) 経営戦略等
当社は新たに2022年9月期(2021年10月)からの3ヶ年計画である「中期経営計画 2024」を策定し、2021年12月6日に発表いたしました。「中期経営計画 2024」では、以下の3つの成長戦略とそれぞれの重点施策を設定しており、これらを着実に推進してまいります。
成長戦略1:既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出
・診断支援機能開発とサービス化
・SaMD(プログラム医療機器)スタートアップ支援サービス
・訪問医療支援サービスの拡充
成長戦略2:既存事業に次ぐ、成長事業の創出
・デジタルマーケティング事業立ち上げ(サービスビジネス加速にも寄与)
成長戦略3:既存事業の収益拡大
・「収益力強化」「原価低減」及び「生産性向上」による収益拡大
また、当社は、2022年4月に予定される株式会社東京証券取引所(以下、「東証」という。)の市場区分の見直しに関し、プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。しかしながら、当社は移行基準日時点(2021年6月30日)において、プライム市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額を充たしていないため、東証に「プライム市場の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出しております。当社は、この計画において2026年9月期末までに流通株式時価総額 100億円以上を目指すこととしております。
(3) 経営環境
当社グループが事業を展開しております医療業界においては、2021年9月にデジタル庁が発足し、オンライン診療・服薬指導に関する初診の取扱いや対象疾患など恒久化に向けた検討がされるなど、ICT[1]技術活用の促進等が求められております。引き続き、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及はますます拡大していくものと考えております。
(4) 優先的に対処すべき事業上の課題
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、グループ規模や事業領域を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進し、これにより企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
① 品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品は、医療機関向けの電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」であり、当社グループは、医療に関わるすべての人々のために、さらなる利便性や診療の効率化の追求、未来を見据えた柔軟性・発展性を念頭においた製品づくりを行い、院内から他施設、そして患者やその家族へつながる連携力のあるシステムをご提供しております。
医療ソリューション事業は、電子カルテシステム新製品「MI・RA・Is/AZ(ミライズ・エーズィー)」[2]を中心とした「MI・RA・Isシリーズ」の開発・販売に注力するとともに、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、「MI・RA・Is/PX(ミライズ・ピーエックス)」及び「MI・RA・Is/AZ」は、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうちLevel-2の適合製品に登録しております。
今後も、医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、「MI・RA・Isシリーズ」が導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護や福祉などの施設、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標に取り組んでまいります。
② 新規事業について
当社は、新会社設立・出資・M&Aによりグループ会社を増やし、ヘルスケア・メディカル分野を中心に事業領域を拡大しておりますが、企業価値を一層向上させるため、規模の拡大に加え、グループの総力を結集し、データ利活用を基軸としたサービスビジネス等の展開により提供価値を拡大していく等、新たな取り組みも進めてまいります。
③ 内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令、定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章、企業行動規範、コンプライアンス規程、リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また、監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「MI・RA・Isシリーズ」ユーザー数、売上高営業利益率、株式時価総額(自己株式を含む。)を経営指標とし、3ヶ年の中期計画における目標を設定しておりましたが、2022年9月期(2021年10月)からの3ヶ年計画である「中期経営計画 2024」においてこれらを変更し、新たに当期純利益・流通株式時価総額・顧客医療施設数[3]を中期目標としています。
[1]ICT Information and Communication Technology(情報通信技術)の略。
[2]MI・RA・Is/AZ 2017年8月より販売を開始した、電子カルテシステム「MI・RA・Isシリーズ」の最新バージョン。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上等の実現に寄与する。医療機関が担う役割をICTの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医等の医療機関、介護、福祉等の施設や、在宅にて治療を進める患者や家族等、ヘルスケア分野全領域(All Zone)との連携を進めることを目標としている。
[3]顧客医療施設数 当社グループが販売した製品・サービスを利用している医療施設数(「MI・RA・Isシリーズ」ユーザー数を含む。)。重複している医療施設は複数カウントする。