有価証券報告書-第22期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える課題解決」に寄与することを目指しております。
当社グループは、一部の大規模病院にしか普及していなかった電子カルテシステムを中小規模病院に広く普及させるべく、たえず技術力の向上と人材の質を高めながら、システムの改良・強化に努め、病院経営の効率化、患者情報の共有化、地域医療連携の推進など患者、病院を始めとした医療にかかわる様々なニーズに応え、より良い医療、社会に貢献できるよう取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、電子カルテシステムを中心とした医療情報システムを通じて、ユーザー数の増加と、安定成長へつながるシェア拡大を目指しております。そのため、計画的な人材の確保と教育を行うとともに、今後も積極的な開発投資を行い、新規システム開発と機能強化に努めてまいります。加えて、医療制度の動向把握と適切な分析を行い、利益確保を優先した経営を推進するとともに、ビジネス基盤の整備と事業拡大のバランスを考慮しつつ、地域医療連携、医療介護連携ソリューションを加えた医療のトータルサービスを展開してまいります。
また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やM&Aを行い、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱を早期に確立していきたいと考えております。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、医療システム事業を中心に、売上高と各段階利益(売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益)の増加並びにそれぞれの売上高利益率の向上を目指しております。
また、業務提携やM&Aによる事業領域の拡大を通じて、自己資本当期純利益率(ROE)の改善と、時価総額の増加にも取り組んでまいります。
当社グループは、これら経営指標として、3年以内に1,000ユーザー、売上高100億円、営業利益率10%、時価総額100億円を目標として掲げています。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、医療システム事業を主力事業としながら、当社グループと相乗効果が見込める企業との業務提携やM&Aを行い、グループ規模を拡大するとともに、コンプライアンスや企業の社会的責任への取り組みを推進することにより、企業価値の最大化を図ってまいりたいと考えております。そのため以下に示す対処が必要であると考えております。
① 品質・顧客満足度向上について
当社グループの主力製品「MI・RA・Isシリーズ」は、「進化する電子カルテシステム」として、ユーザーの視点に立ち、常に付加価値の高い製品としてシステムの改良と機能強化を重ね、提供してまいりました。
医療システム事業は、「MI・RA・Is(ミライズ)シリーズ」の販売面強化はもとより、「MI・RA・Isユーザーフォーラム」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。また、MI・RA・Is/PX及びMI・RA・Is/AZは、一般社団法人ヘルスソフトウェア推進協議会より発行されている医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないソフトウェアを対象とした開発ガイドラインのうち、Level-2の適合製品に登録しております。
当社グループは「MI・RA・Isシリーズ」、「ID-Link」[1]、「れんさく君」、「かかりん」[2]などの利用者である医療機関や、患者の満足度向上に引き続き取り組んでまいりますが、今後は医療のみならず、介護・福祉・保健の分野においても事業者や利用者に満足いただける製品やサービスを提供してまいります。
[1]ID-Link 複数の医療機関で同意患者の診療情報を共有するネットワークサービス。検査や処方データ、医用画像データなど、診療情報提供書では伝えきれない詳細な情報提供が可能。
[2]かかりん 医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。
② 新規事業について
当社グループは、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、積極的な事業領域拡大を図っております。このため、経営企画部門の組織体制の充実を図り、戦略立案機能やリスク管理機能を向上させ、グループ内での事業の育成・立ち上げを推進する他、従来からの協業先をはじめとする医療情報システム分野でのプレーヤーやITセクター(特に「デジタルヘルス」関連)におけるベンチャー企業等との業務提携やM&Aを通じ、医療システム事業のさらなる成長に加え、第二・第三の事業の柱の確立に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制の強化について
企業が社会的責任を誠実に果たすことは、安定した経営を継続するための必須条件です。
当社グループは、法令・定款、社会規範を順守するため、経営理念・経営方針に基づき、企業行動憲章・企業行動規範・コンプライアンス規程・リスク管理基本規程を制定し、グループ各社への周知を徹底するとともに、内部統制システムの構築・維持・向上に取り組んでおります。
また監査等委員会設置会社として、取締役会の議決権を持つ監査等委員である取締役の監査により、コーポレート・ガバナンスの充実、取締役会の監査・監督機能の強化、経営の公正性・効率性の向上を図っております。
その他、情報セキュリティの管理を徹底し、当社グループに関わる情報資産を様々な脅威から守るとともに、製品やサービスを中心とした事業全般の品質管理についても、適切な運用・管理・維持・改善に取り組んでまいります。