固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6年～26年
器具備品 6年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法2014/12/19 15:06

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物及び構築物	― 千円		5,214千円
器具備品	― 千円		574千円
合計	― 千円		5,788千円

2014/12/19 15:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/12/19 15:06

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2014/12/19 15:06

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末より313百万円増加の2,285百万円となりました。これは主としてソフトウエアが
26百万円、ソフトウェア仮勘定が19百万円それぞれ減少したものの、有形固定資産が35百万円、投資有価証券が

2014/12/19 15:06

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別損失
固定資産除却損	-	※2 5,788
特別損失合計	-	5,788

2014/12/19 15:06

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物定額法及び定率法
その他定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6年～26年
器具備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計
上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/19 15:06

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 1,948,283千円
固定資産合計 540,904千円
流動負債合計 432,594千円

2014/12/19 15:06