有価証券報告書-第19期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物 定額法及び定率法
その他 定率法
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6年～26年
器具備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計
上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。