有価証券報告書-第21期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 6年～26年
工具、器具及び備品 4年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計
上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。