#1 事業等のリスク: 電子カルテシステムについては、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)」をはじめ、医療情報システムの導入及びそれに伴う情報の外部保存を行う場合の取扱い等に関する指針が示されているものの、現時点において、厚生労働省の前記通知にいう、ⅰ.真正性の確保、ⅱ.見読性の確保、ⅲ.保存性の確保という3基準以外に遵守すべき規格は定められておりません。しかしながら、当社グループは電子カルテシステムと合わせ、外部調達した医薬品医療機器等法の許可を必要とする医療機器に該当するハードウエアを販売することがありますので、医療機器販売業の許認可を取得するなど、その対応を行っております。
電子カルテシステムは、現在医薬品医療機器等法における医療機器に該当しておりません。従いまして、当該法律による規制対象にはならないものの、医療の提供に使用されることから、優良なソフトウエアであることは必須です。そのため、医薬品医療機器等法上の医療機器に当たらないヘルスソフトウエアを対象とした開発ガイドラインが一般社団法人ヘルスソフトウエア推進協議会より発行されており、MI・RA・Is/PX及びMI・RA・Is/AZはそのうちLevel-2に適合製品として登録しております。
今後も、電子カルテシステムは、その普及に伴い、診療現場での役割が増大し、仕様・規格等、製品に対し何らかの法規制が行われる可能性があります。その場合には、新たな仕様・規格等に対応する社内体制の確立や認証の取得、再開発又は新規開発等が必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019/12/18 15:03
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～26年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/12/18 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は4,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ503百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少547百万円、受取手形及び売掛金の増加1,263百万円、仕掛品の減少235百万円などによるものです。
固定資産は3,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加199百万円、土地の増加38百万円、建設仮勘定の増加55百万円などによるものです。
(負債合計)
2019/12/18 15:03
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年
以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
2019/12/18 15:03
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
2019/12/18 15:03
#6 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準
イ当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約
進行基準(進捗度の見積りは原価比例法)
ロその他の受注契約
検収基準2019/12/18 15:03
#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに係わる「国民の安心・安全な生活」や「社会や事業者が抱える問題解決」に寄与することで、企業価値の向上を目指しております。また、医療・介護・福祉・保健に関わる情報システムや情報サービスを中心に、事業領域を積極的に拡大するため、業務提携やM&Aを推進しております。
マイクロンは、2005年10月に設立された、医薬品・医療機器等の開発業務受託機関(CRO:Contract Research Organization)です。CTやMRI等で得られた画像データを医薬品や医療機器等の臨床試験に活用する「Imaging CRO」の国内におけるパイオニアで、「Imaging CRO」として国内およびアジア圏で最多の実績を有しており、一般のCROとは異なる独自の路線を歩んで来ました。また、画像データを解析する医療用ソフトウエア(医療機器認証取得済)の開発・販売といった、国内では先進的な取り組みを行っている会社であります。
この度、当社とマイクロンは、「電子カルテを中心とした医療情報システムのトップクラスベンダー」と「画像解析を活用するCRO、かつ先進的な医療用ソフトウエアベンダー」というユニークな組み合わせにより、両社の既存事業を強化するとともに、これまでに無かった新しい製品やサービスを提供することが可能であると考え、業務提携を行うこととしました。
2019/12/18 15:03
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～26年
工具、器具及び備品 4年～20年
車両運搬具 2年～3年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年
以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/18 15:03