繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,917千円		1,587千円
繰延税金負債合計	△2,275		△4,080
繰延税金資産の純額	33,844		27,880

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/18 15:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	25,162千円		1,587千円
繰延税金負債合計	△2,275		△7,401
繰延税金資産の純額	133,433		141,344

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、株式会社マイクロン及び同子会社である株式会社エムフロンティアを連結子会社化したことに伴い、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。

2020/12/18 15:05

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループでは医療機関や製薬企業を中心としたお客様への事業活動が一部制約を受けたことから、売上計上の延期など当連結会計年度の業績に大きな影響はあったものの、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等における会計上の見積りに重要な影響はありませんでした。
翌連結会計年度の業績につきましては、現下の受注状況を踏まえて、一定の影響を受けることは想定しておりますが、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定しております。当社グループは当該仮定を基に、債権等に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性、のれんを含む固定資産の減損会計等は、連結財務諸表作成時点で合理的な金額を見積って計上しております。

2020/12/18 15:05