CE HD(4320)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年9月30日
- 1億3343万
- 2020年9月30日 +5.93%
- 1億4134万
- 2021年9月30日 +57.03%
- 2億2194万
- 2022年9月30日 +33.22%
- 2億9568万
- 2023年9月30日 -5.23%
- 2億8022万
- 2024年9月30日 -37.12%
- 1億7619万
- 2025年9月30日 +15.7%
- 2億386万
個別
- 2019年9月30日
- 3384万
- 2020年9月30日 -17.62%
- 2788万
- 2021年9月30日 -22.54%
- 2159万
- 2022年9月30日 +101.66%
- 4354万
- 2023年9月30日 -6.93%
- 4053万
- 2024年9月30日 -33.47%
- 2696万
- 2025年9月30日 -28.61%
- 1925万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/18 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 2,561千円 6,890千円 繰延税金負債合計 △11,771 △19,308 繰延税金資産の純額 26,965 19,250 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/12/18 15:30
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より258,051千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社マイクロンの株式を一部譲渡し、同社及び同社の完全子会社である株式会社エムフロンティアが連結子会社から持分法適用関連会社となったことによるものであります。前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 未払事業税 22,459千円 35,339千円 繰延税金負債合計 △20,194 △32,703 繰延税金資産の純額 176,199 203,863 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、事業計画に基づく業績回復が予定通りに進まないことが判明した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。2025/12/18 15:30
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率等の前提条件に基づき算出しており、当該前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。2025/12/18 15:30
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額