なお、持分法関連会社である株式会社駅探(以下、「駅探」という。)については、当連結会計年度において持分法による投資損失104百万円を計上しておりますが、これは同社の連結子会社に係る固定資産の減損損失、及び前経営陣が主導した2020年6月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用といった一時的な影響を受けたものであり、その収益力を勘案すると、現環境下においても、駅探が当社グループの大きなリスクであるとは考えておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受ける期間や程度を予測することは難しく、また駅探は新経営陣のもとで新型コロナウイルスの事態収束後に改めて中期経営計画を策定する予定である等、今後の業績見通しには不確実な部分もあるため、潜在的なリスクであると認識し、経営及び事業の状況を注視しております。

2020/12/18 15:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 844,913 千円
固定資産 338,310
繰延資産 1,502

2020/12/18 15:05

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～38年
構築物 10年
工具、器具及び備品 5年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/12/18 15:05

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)

当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)

建物及び構築物	―千円	150千円
工具、器具及び備品	―	38
商標権	―	591
計	―	779

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社マイクロンとその子会社である株式会社エムフロンティアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	844,913千円
固定資産	338,310
繰延資産	1,502

2020/12/18 15:05

#8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社とらうべの全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	-千円
固定資産	64
のれん	27,935

2020/12/18 15:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は68百万円(前期は493百万円の使用)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入229百万円、差入敷金保証金の返還による収入60百万円、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形固定資産の取得による支出191百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループでは医療機関や製薬企業を中心としたお客様への事業活動が一部制約を受けたことから、売上計上の延期など当連結会計年度の業績に大きな影響はあったものの、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等における会計上の見積りに重要な影響はありませんでした。
翌連結会計年度の業績につきましては、現下の受注状況を踏まえて、一定の影響を受けることは想定しておりますが、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定しております。当社グループは当該仮定を基に、債権等に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性、のれんを含む固定資産の減損会計等は、連結財務諸表作成時点で合理的な金額を見積って計上しております。

2020/12/18 15:05

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
のれん償却額、特別損失	-	※2 80,000
固定資産除却損	-	※3 779
投資有価証券評価損	-	10,669

2020/12/18 15:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/12/18 15:05

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/12/18 15:05

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/18 15:05

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
固定資産の購入価額については、第三者の建築設計事務所の見積り等を勘案し、一般取引と同様に決定しております。
3.株式会社村上組は、当社の連結子会社である株式会社エムシーエスの取締役村上公洋氏が議決権の過半数を所有しております。

2020/12/18 15:05