のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

2022/12/20 15:01

#2 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク	具体例	取り組み
新規事業	・「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」、「既存事業に次ぐ成長事業の創出」を、成長戦略の施策として掲げているが、これらの規模・時期・採算が計画より悪化した場合、売上や利益が減少し、中期経営計画が達成できない可能性がある。	・市場調査、開発・投資計画、販売戦略など、様々な観点から検討を重ねて新規事業に取り組む。・新規事業の進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。
業務提携、M&A	・業務提携やM&Aを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。	・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。
取引先の破産	・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。	・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。

2022/12/20 15:01

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 30,400千円
5 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額

2022/12/20 15:01

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。2022/12/20 15:01

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社サンカクカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	259,797千円
繰延資産	41
のれん	237,649
流動負債	△67,497

2022/12/20 15:01

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
評価性引当額の増減	△1.4		0.3
のれんの償却	0.6		1.0
関係会社株式売却損益	△6.1		-

2022/12/20 15:01

#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
研究開発費	※2 147,152	※2 178,392
のれん償却額	22,602	34,485
その他	173,341	194,365

2022/12/20 15:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

2022/12/20 15:01

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 166,480千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。2022/12/20 15:01