CE HD（4320）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 のれん償却額の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
前連結会計年度において特別損失に計上されているのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(企業会計基準委員会)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)

2025/12/18 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社マイクロンは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は36,970千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

2025/12/18 15:30

#3 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク区分	想定されるリスク	リスクに対する取組み
新規事業	・新規事業として、患者が自身の疾患を管理し、担当医師との情報共有を行うことにより、より良い治療を目指す、スマートフォンサービス「ドクターコネクト」を推進中だが、普及が想定より進まず、投資が回収できない可能性がある。	・進捗を管理し、状況が悪化しそうなものを早期に把握し対応策を講じる。また、撤退ルールを定め、回復の見込みが立たないものについては早期に撤退し、損失を最小限に抑える。
業務提携、M&A	・業務提携やM&Aを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、財政状態が著しく悪化した場合、のれんの減損損失や株式の評価損等が発生する。	・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、資本コストを考慮の上、投資リターンや時価を分析し、売却等を含む対策を講じる。・関係会社や投資先の事業の収益性の著しい低下や、財政状態の著しい悪化の兆候がみられる場合、当社からの経営の関与を強め、経営体制の強化を図る。
取引先の破産	・当社グループの取引先において、破産手続開始申立等の事実が発生し、債権を回収できなくなる。	・新規取引先の与信調査を厳重に行うとともに、既存取引先の財務状況に関しても毎年調査を実施する。

2025/12/18 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。2025/12/18 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱マイクロン(東京都港区)	事業用設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウエア	192,457
同上	-	のれん	71,019
㈱サンカクカンパニー(東京都渋谷区)	事業用設備	建物及び構築物・工具、器具及び備品	1,396

(注)子会社である株式会社Mocosukuは2024年5月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。
(1) 資産のグルーピングの方法

2025/12/18 15:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)		当連結会計年度(2025年9月30日)
評価性引当額の増減	26.0		0.8
のれんの償却	12.3		0.1
関係会社株式売却損益	-		△7.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/12/18 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、同日にデジタル庁が更新した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」においても、「健康・医療・介護」分野は、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き位置づけられており、2030年までに概ねすべての医療機関に電子カルテの導入を目指す方針が示されています。これにより、電子カルテシステムを含む医療情報システムの普及拡大が今後も期待されます。
当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンとその完全子会社である株式会社エムフロンティアが当第4四半期より持分法適用関連会社となったことにより、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の販売が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売・保守が好調に推移したことなどから、前期比で増加しました。利益面におきましても、上記の売上増加に伴う利益増加に加えて、前期に医薬品・医療機器開発支援及びデジタルマーケティング支援において特別損失を計上した結果、固定資産に係る減価償却費やのれん償却額が減少したことなどから、営業利益及び経常利益は前期比で大幅に増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期においてのれん償却額や減損損失などを特別損失に計上した一方で、当期において株式会社マイクロンの株式の一部譲渡に伴う特別利益の計上があったことなどから、前期に比べ大幅に増加しました。
その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2025/12/18 15:30

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
研究開発費	※2 15,707	※2 16,097
のれん償却額	34,404	6,896
その他	189,243	210,865

		(単位:千円)
減損損失	※4 265,504	※4 36,970
のれん償却額	※5 184,178	-
その他	-	0

2025/12/18 15:30

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

2025/12/18 15:30

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 固定資産(のれん除く)の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/12/18 15:30