のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。2020/12/18 15:05

#2 のれん償却額の注記

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
特別損失ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。

2020/12/18 15:05

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2020/12/18 15:05

#4 事業等のリスク

リスク	具体例	取り組み
売上計上の遅延	・当社グループの主要顧客である国内の医療機関や製薬企業の事業年度の関係等により、第2四半期及び第4四半期に検収や売上計上が集中する傾向があり、大口案件の遅延等により、業績予想との乖離が生じる。	・受注案件の進捗を管理し、遅延が生じそうなものは早期に把握し、対応策を講じる。
業務提携、M&A	・業務提携やM&Aを通じて、積極的に事業や事業領域拡大を図り、グループ全体の企業価値向上を目指しているが、進捗に遅れが生じる。・関係会社や投資先において、事業の収益性が著しく低下した場合や、株式の評価が著しく低下した場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生する。	・事業企画機能の拡充により、情報収集・企画立案・業務遂行能力を上げ、事業や事業領域の拡大スピードを向上させる。・関係会社については、経営状況をモニタリングし、必要に応じた経営支援を行う。・投資先については、株式価値を検討し、売却等を含む対策を講じる。

なお、持分法関連会社である株式会社駅探(以下、「駅探」という。)については、当連結会計年度において持分法による投資損失104百万円を計上しておりますが、これは同社の連結子会社に係る固定資産の減損損失、及び前経営陣が主導した2020年6月開催の第18回定時株主総会対策に係る費用といった一時的な影響を受けたものであり、その収益力を勘案すると、現環境下においても、駅探が当社グループの大きなリスクであるとは考えておりません。
しかしながら、新型コロナウイルスの影響を受ける期間や程度を予測することは難しく、また駅探は新経営陣のもとで新型コロナウイルスの事態収束後に改めて中期経営計画を策定する予定である等、今後の業績見通しには不確実な部分もあるため、潜在的なリスクであると認識し、経営及び事業の状況を注視しております。

2020/12/18 15:05

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 13,560千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2020/12/18 15:05

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により、新たに株式会社マイクロンとその子会社である株式会社エムフロンティアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	844,913千円
繰延資産	1,502
のれん	129,126
流動負債	△645,271

2020/12/18 15:05

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

株式会社とらうべの全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)の譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	-千円
固定資産	64
のれん	27,935
流動負債	-

2020/12/18 15:05

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
評価性引当額の増減	△0.4		△5.8
のれんの償却	0.6		9.2
持分法適用会社からの配当金	0.5		1.4

2020/12/18 15:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、売上高につきましては、M&Aによる新規連結事業(以下、「新規連結事業」という。)による増加があったものの(※1)、当社グループの主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ」を含む医療情報システムの既存事業は、当第3四半期以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関を中心としたお客様への営業活動やシステム導入作業が一部制約を受け、当期に売上計上を想定していた複数の案件が受注遅れや延期となったことから、前期を下回る結果となりました。(※2)
利益面におきましては、既存事業の売上減少に伴う利益減少に加え、新規連結事業も新型コロナウイルスの影響により利益貢献がなかったことなどから、営業利益は前期比で減少しました。これに加え、株式会社駅探に係る持分法による投資損失を計上したこと、及び当社の連結子会社である株式会社システム情報パートナーに係るのれんの一部を一括償却し特別損失に計上したことなどから、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比で大幅に減少しました。
(※1)第2四半期連結累計期間より、株式会社マイクロン及び株式会社エムフロンティアを連結対象に追加。第3四半期連結累計期間より、株式会社とらうべの事業を会社分割により承継。当期の既存事業の売上高は9,565百万円(前期比17.9%減)、新規連結事業の売上高は1,038百万円であった。

2020/12/18 15:05

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループでは医療機関や製薬企業を中心としたお客様への事業活動が一部制約を受けたことから、売上計上の延期など当連結会計年度の業績に大きな影響はあったものの、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等における会計上の見積りに重要な影響はありませんでした。
翌連結会計年度の業績につきましては、現下の受注状況を踏まえて、一定の影響を受けることは想定しておりますが、当社グループの業績への重要な影響はないものと仮定しております。当社グループは当該仮定を基に、債権等に関する貸倒引当金の評価、繰延税金資産の回収可能性、のれんを含む固定資産の減損会計等は、連結財務諸表作成時点で合理的な金額を見積って計上しております。
ただし、新型コロナウイルスの影響が深刻化し、その収束が遅れた場合には、当社グループの将来収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼし、最善の見積りを行った結果としての見積りと事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

2020/12/18 15:05

#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
研究開発費	※1 14,562	※1 45,919
のれん償却額	19,696	30,777
その他	121,952	165,322

		(単位:千円)
持分変動損失	-	773
のれん償却額、特別損失	-	※2 80,000
固定資産除却損	-	※3 779

2020/12/18 15:05

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

2020/12/18 15:05