有価証券報告書-第30期(2024/10/01-2025/09/30)
※4 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)子会社である株式会社Mocosukuは2024年5月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社マイクロンの事業用資産とのれん、及び株式会社サンカクカンパニー並びに株式会社Mocosukuの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物が45,088千円、工具、器具及び備品が41,545千円、ソフトウエアが107,850千円、のれんが71,019千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(注)株式会社マイクロンは第4四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社マイクロンの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物が21,766千円、工具、器具及び備品が6,423千円、ソフトウエアが8,780千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| ㈱マイクロン (東京都港区) | 事業用設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウエア | 192,457 |
| 同上 | - | のれん | 71,019 |
| ㈱サンカクカンパニー (東京都渋谷区) | 事業用設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 1,396 |
| ㈱Mocosuku (東京都北区)(注) | 事業用設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品 | 629 |
(注)子会社である株式会社Mocosukuは2024年5月に東京都北区へ本店所在地を移転いたしました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社マイクロンの事業用資産とのれん、及び株式会社サンカクカンパニー並びに株式会社Mocosukuの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物が45,088千円、工具、器具及び備品が41,545千円、ソフトウエアが107,850千円、のれんが71,019千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| ㈱マイクロン (東京都港区) | 事業用設備 | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・ソフトウエア | 36,970 |
(注)株式会社マイクロンは第4四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基礎として資産のグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
子会社である株式会社マイクロンの事業用資産については、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。
その内訳は、建物及び構築物が21,766千円、工具、器具及び備品が6,423千円、ソフトウエアが8,780千円であります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。