要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～38年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/12/20 15:30

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	-千円	5,950千円
土地	-	7,807
計	-	13,758

2024/12/20 15:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度 (自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	1,582千円	-千円
工具、器具及び備品	0	-
計	1,582	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
㈱Mocosuku(東京都大田区)	事業用設備	工具、器具及び備品・無形固定資産その他	562
同上	-	のれん	18,157

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

医薬品・医療機器等の臨床開発支援及びデジタルマーケティング支援は、売上の低迷等により、2024年9月
期に固定資産に係る特別損失を計上いたしました。2025年9月期の業績のⅤ字回復が最大の課題と認識してお
ります。

2024/12/20 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

て、「健康・医療・介護」分野の国による関与(予算措置等)が、他の民間分野への波及効果が大きい準公共分野として引き続き指定されており、無駄・不便を除去し、利便性を実感できる具体的な成果が重要であり、「デジタル化」が「当たり前」であると受け止められることを目指しています。このことから、その中核を担う電子カルテシステムを含む医療情報システムは今後も普及拡大していくものと考えております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は、医薬品・医療機器等の臨床開発支援やデジタルマーケティング支援等が減少したものの、主力製品である電子カルテシステムの販売が大型案件の導入・更新などにより順調に推移したことから、前期比で増加しました。利益面におきましては、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益増加があった一方、医薬品・医療機器等の臨床開発支援の売上減少による影響が大きく、営業利益及び経常利益はそれぞれ過去最高であった前期に次ぐ結果となりました。なお、株式会社サンカクカンパニー(以下、「サンカクカンパニー」という。)の業績が当初計画を下回り、想定されていた収益獲得が見込めないことから、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号)に基づき、のれんの未償却残高を一括償却し、のれん償却額として184百万円を特別損失に計上しました。また、株式会社マイクロン(以下、「マイクロン」という。)及びサンカクカンパニーに係る固定資産についても収益性の低下がみられるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、マイクロンに係るのれんを含め、減損損失265百万円を特別損失に計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因に加え、法人税等調整額が増加したことなどにより、前期比で大幅に減少しました。
その結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

2024/12/20 15:30

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1 資産除去債務の概要
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しております。
2 資産除去債務の金額の算定方法

2024/12/20 15:30

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:千円)
特別利益
固定資産売却益	-	※4 13,758
投資有価証券償還益	120	120
特別損失
固定資産除却損	※5 1,582	-
減損損失	※6 18,720	※6 265,504

2024/12/20 15:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2024/12/20 15:30

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 305,119千円
減損損失 18,157 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
なお、子会社である株式会社Mocosukuののれんについては、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、のれんの全額を減損損失として計上しております。
当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。2024/12/20 15:30

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2024/12/20 15:30