加えて、2026年4月及び6月には2年に一度の診療報酬改定が予定されており、昨今の物価高騰や人件費上昇を踏まえた見直しが行われることにより、医療機関の経営基盤の安定化や働きやすい職場環境の整備が進むことが見込まれます。また、政府補正予算の施策である、医療分野における生産性向上に対する支援により、医療機関において質の高い医療を持続的に提供し、生産性向上するための体制強化が進むことが期待されます。
当社グループの連結売上高は、株式会社マイクロンおよびその完全子会社である株式会社エムフロンティア(以下、両社を「マイクロン」という。)が前第4四半期より持分法適用関連会社となったことによる減少があったものの、主力製品である電子カルテシステムにおいて、売上額が特に大きい顧客(2案件)の同時期稼働、及び第3四半期以降に予定していた複数の案件が当中間期に前倒し稼働したことなどにより、前年同期比で増加しました。利益面におきましても、電子カルテシステムの売上増加に伴う利益の増加などにより、営業利益及び経常利益は前年同期比で増加しました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、新規事業であるスマートフォンサービス「ドクターコネクト」に係る減損損失を特別損失として計上したことなどから、前年同期並みの水準となりました。
以上の結果、当中間期の売上高は10,877百万円(前年同期比18.2%増)、売上総利益は2,578百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は1,399百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は1,424百万円(前年同期比14.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は708百万円(前年同期比0.1%増)となり、中間期としてはいずれも過去最高となりました。また、受注高は電子カルテシステムが好調に推移した結果、7,908百万円(前年同期比4.2%増)となり過去最高を更新しました。一方、受注残高につきましては、マイクロンが持分法適用関連会社となったことや、前期末受注残高の大半を占めていた電子カルテシステムの上記大型案件が売上計上されたことなどにより、2,927百万円(前年同期末比36.0%減)となりました。
2026/05/08 15:35
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