有価証券報告書-第23期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(資産除去債務関係)
1 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は不動産賃貸借契約に基づく各事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は6年から13年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末(2017年9月30日)
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。
当連結会計年度末(2018年9月30日)
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度における増減金額は、資産除去債務の償却による減少額3,168千円であります。