有価証券報告書-第25期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(資産除去債務関係)
1 当該資産除去債務の概要
当社及び一部の連結子会社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの退去年数を6年から15年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度末(2019年9月30日)
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は22,340千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は3,168千円であります。
当連結会計年度末(2020年9月30日)
当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は29,740千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,550千円であります。