有価証券報告書-第24期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しましては、役員報酬に関する規程を定め、役員報酬の種類、決定・改定・減額等の取り扱い等、その方針を定めております。これらの方針に基づき、当社役員の報酬等の額につきましては、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、会社の業績や経営状況、及び各人の成果や責任等を勘案し、取締役会において1年毎、個別の報酬額を決定しております。当事業年度の役員報酬につきましては、固定報酬に加え、業績等を鑑み賞与の支給を行っております。また、監査等委員である取締役については、監査等委員会の協議で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額200百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は8名以内(監査等委員である取締役を除く。)、提出日現在は7名。)と決議されております。監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月18日開催の第20回定時株主総会決議において年額50百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内、提出日現在は3名)と決議されております。
なお、当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2019年12月18日開催の定時株主総会において、これらの取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、金銭債権とし、その総額は上記取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額とは別枠で、年額40百万円以内(普通株式の総数は年80,000株以内)と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定 報酬	賞与
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く。)	94,019	86,049	7,970	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-
社外役員	7,920	7,920	-	3

(注)1.取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.現任の社外役員1名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
3.退任した社外役員1名については、無報酬のため支給人員には含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。