4321 ケネディクス

4321
2021/03/16
時価
1649億円
PER
19.04倍
2009年以降
赤字-4423.33倍
(2009-2020年)
PBR
1.61倍
2009年以降
0.69-155.18倍
(2009-2020年)
配当
1.14%
ROE
8.46%
ROA
4.3%
資料
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ケネディクス(4321)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
-108億5000万
2009年12月31日 -69.94%
-184億3800万
2010年3月31日
-6億5200万
2010年6月30日
-5億3500万
2010年9月30日
-5億2200万
2010年12月31日 -386.97%
-25億4200万
2011年3月31日
-1億500万
2011年6月30日
6億6200万
2011年9月30日 +58.91%
10億5200万
2011年12月31日 +24.81%
13億1300万
2012年3月31日
-6億700万
2012年6月30日 -91.27%
-11億6100万
2012年9月30日 -471.83%
-66億3900万
2012年12月31日 -52.55%
-101億2800万
2013年3月31日
11億4800万
2013年6月30日 +82.32%
20億9300万
2013年9月30日 +8.6%
22億7300万
2013年12月31日 -12.67%
19億8500万
2014年3月31日 +66.75%
33億1000万
2014年6月30日 +48.16%
49億400万
2014年9月30日 +21.23%
59億4500万
2014年12月31日 -18.52%
48億4400万
2015年3月31日 +30.14%
63億400万
2015年6月30日 +25.86%
79億3400万
2015年9月30日 +9.83%
87億1400万
2015年12月31日 +12.54%
98億700万

個別

2008年12月31日
-125億6900万
2009年12月31日
34億2600万
2010年12月31日
-36億7800万
2011年12月31日
1億4900万
2012年12月31日
-94億1100万
2013年12月31日 -66.21%
-156億4200万
2014年12月31日
81億7300万
2015年12月31日 -16.71%
68億700万
2016年12月31日 +105.79%
140億800万
2017年12月31日 -59.36%
56億9300万
2018年12月31日 +104.97%
116億6900万
2019年12月31日 -36.1%
74億5700万
2020年12月31日 +13.8%
84億8600万

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社の連結子会社は匿名組合の営業者としての業務を受託しております。匿名組合の財産は、営業者に帰属することから、匿名組合の全ての財産及び損益は、連結財務諸表に含め、総額にて表示しております。
連結対象となった匿名組合における当社グループ以外の匿名組合員の出資持分は「非支配株主持分」とし、当社グループ以外の匿名組合員への損益分配額は「非支配株主に帰属する当期純利益」として計上しております。
ホ 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理
2020/03/25 15:40
#2 役員の報酬等
(ロ)変動枠
前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の2%以内(社外取締役は対象外)を指標としております。これは、社内取締役が果たすべき業績責任を測る上で、連結当期純利益は最も適切な指標の一つと判断し、より高い連結当期純利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
(ハ)業績連動型株式報酬
2020/03/25 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における代表的な取組みとして、国内機関投資家に対するホテル特化型のコアファンドを新たに組成し、また、海外機関投資家に対する賃貸住宅特化型のコアファンドへ物件の追加供給を行うなど、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ国内外の投資家の需要に応えてまいりました。新たにサービス提供を開始したクラウドファンディング事業では、当連結会計年度末までに7本のファンドを組成し、主に個人投資家向けに新しい不動産投資商品を提供しております。海外においては、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めております。
これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は、営業収益が70,326百万円(前期比11.0%増)、営業利益は15,931百万円(同9.7%増)、経常利益は15,841百万円(同15.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,673百万円(同13.5%減)となりました。
財務面につきましては、約25億円の自己株式の取得及び消却を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図りました。
2020/03/25 15:40
#4 配当政策(連結)
当社グループは当連結会計年度において、中期経営計画に基づき、安定的に利益を計上できる収益構造の構築に努
めた結果、10,673百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。
当期につきましては、当連結会計年度の業績と上記方針を総合的に勘案し、中間配当を1株につき7.5円、期末配当を1株につき8.5円といたしました。中間配当と期末配当を合わせた年間配当は1株につき16円となります。
2020/03/25 15:40
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
項目前連結会計年度(2018年12月31日)当連結会計年度(2019年12月31日)
1株当たり純資産額411.97円447.73円
1株当たり当期純利益54.11円48.32円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益54.08円48.31円
(注) 1 1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は1,762,254株(前連結会計年度は1,482,704株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末の株式数は役員向け株式給付信託1,281,100株(前連結会計年度は 1,356,100株)、従業員向け株式給付信託382,900株(前連結会計年度は462,600株)であります。
2020/03/25 15:40

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