セグメント資産の調整額18,671百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。減損損失調整額10百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,368百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
セグメント資産の調整額38,518百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)等であります。
その他の項目の減価償却費調整額 13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2016/03/25 16:42

#3 事業の内容

① 賃貸事業収益
― 販売用不動産及び固定資産として保有する不動産から得られる賃貸収益です。
② 不動産売却収益

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/03/25 16:42

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	980	百万円	1	百万円
土地	2,885	百万円	4	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
計	3,866	百万円	5	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物及び構築物	783	百万円	3,061	百万円
土地	2,591	百万円	2,600	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
計	3,375	百万円	5,662	百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建設仮勘定	734百万円	-百万円
有形固定資産「その他」	71百万円	0百万円
借地権	2,856百万円	200百万円

(2) 対応債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2016/03/25 16:42

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

マルサン長谷川株式会社

流動資産	2,445百万円
固定資産	853百万円
流動負債	△149百万円

当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
国宝商事株式会社

2016/03/25 16:42

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(3) 繰延税金負債(固定)

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	496	百万円	444	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	9		7
繰延税金負債(固定)小計	506		452

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(4) 繰延税金負債(固定)

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	776	百万円	447	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	41		43
買換資産圧縮積立金	214		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/25 16:42

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度まで、「流動資産」の「その他」に含めておりました「営業貸付金」は金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました668百万円は「営業貸付金」として組替えております。
前連結会計年度まで、「固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示しておりました753百万円は「建設仮勘定」として組替えております。
(連結損益計算書関係)

2016/03/25 16:42

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)	増減
項目	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
流動資産合計	50,588	63,538	12,950
固定資産合計	152,679	108,036	△44,642
資産合計	203,268	171,575	△31,692

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて31,692百万円減少し、171,575百万円となりました。これは主に、連結対象不動産の売却を積極的に進める一方、再投資資金の大半を投資資金の回収によって賄うリサイクル投資を推進したことによるものであります。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,733百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は3,375百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は3,866百万円(特別損失に計上)減損損失は2,105百万円(特別損失に計上)であります。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 2,340百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、固定資産売却益は5,662百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は5百万円(特別損失に計上)減損損失は2,660百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/03/25 16:42

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
その他(工具、器具及び備品)2年～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ長期前払費用
定額法2016/03/25 16:42