(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し匿名組合出資金は個別法によっており、詳細は「(8)ハ 匿名組合出資金の会計処理」に記載しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
販売用不動産(不動産信託受益権を含む)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
なお、当社グループが組成するファンドに組み入れることを目的として、一時的に取得するもの以外のものについては減価償却を実施しており、減価償却費を営業原価に計上しております。また、当該資産の主な耐用年数は47年であります。
仕掛販売用不動産(不動産信託受益権を含む)
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)