四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)当期の経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、足元の景気指標の一部に弱含む材料が現れております。海外経済においても、アメリカの保護主義的な通商政策や中国経済の先行きなどに不確実性が高まっており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、国土交通省が発表した公示地価によれば、三大都市圏において全ての用途で上昇基調を強め、地方圏においても同様に全ての用途で上昇となるなど、利便性の高い地域や観光需要の強い地域を中心に全国的に地価の回復傾向が広がっております。
当第1四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高(AUM)を拡充いたしました。代表的な取組みとして、海外機関投資家に対する賃貸住宅特化型のコアファンド向けに追加で物件を供給し、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまいりました。また、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第1四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)の総額は2兆1,761億円となり、前連結会計年度末比では778億円(3.7%)の純増となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は7,750百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は2,532百万円(同4.5%減)、経常利益は2,938百万円(同23.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,191百万円(同33.3%減)となりました。

連結業績概要				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
営業収益	7,117	7,750	633	8.9%
営業利益	2,650	2,532	△118	△4.5%
経常利益	2,378	2,938	560	23.6%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	3,286	2,191	△1,095	△33.3%
受託資産残高(AUM)				(単位:億円)
	前連結会計 年度末残高 (2018年12月末)	当第1四半期連結会計期間末残高 (2019年3月末)	増減額	増減率
Total AUM	20,983	21,761	778	3.7%
ベースAUM※	14,735	15,615	879	6.0%
※当社がメインスポンサーであるREIT及び私募ファンドのAUM合計を指します。

セグメントの業績は、次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高(AUM)が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加する一方、スポットフィーが減少したことにより、営業収益は2,245百万円(前年同四半期比8.4%減)、営業利益は1,547百万円(同4.1%増)となりました。
②不動産管理事業
プロパティマネジメント事業及び入居工事が堅調に拡大したことにより、営業収益は992百万円(前年同四半期比23.0%増)、営業利益は353百万円(同48.6%増)となりました。
③不動産運営事業
ホテルの新規開業費用が発生した他、前期は営業収益へ大きく寄与した大口顧客の獲得があったことの反動により、営業収益は763百万円(前年同四半期比8.6%減)、営業損失は115百万円(前年同四半期は12百万円の営業損失)となりました。
④不動産投資事業
堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却等が進む一方、前期に計上された債権回収収益が剥落したことにより、営業収益は3,856百万円(前年同四半期比23.1%増)、営業利益は1,057百万円(同9.5%減)となりました。

営業収益				(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	2,451	2,245	△205	△8.4%
不動産管理事業	807	992	185	23.0%
不動産運営事業	834	763	△71	△8.6%
不動産投資事業	3,132	3,856	723	23.1%
調整額	△109	△107	1	-
合計	7,117	7,750	633	8.9%
営業利益				(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	1,486	1,547	61	4.1%
不動産管理事業	237	353	115	48.6%
不動産運営事業	△12	△115	△103	-
不動産投資事業	1,167	1,057	△110	△9.5%
調整額	△229	△310	△80	-
合計	2,650	2,532	△118	△4.5%

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,265百万円減少し、180,871百万円となりました。これは主に、物件売却により有形固定資産とたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて9,183百万円減少し、82,333百万円となりました。これは主に、物件売却に伴うノンリコースローンの返済、未払金等が減少したことによるものであります
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,918百万円増加し、98,537百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当により株主還元を行ったことによるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。

資産、負債、純資産の状況			(単位:百万円)
	前連結会計 年度末	当第1四半期 連結会計期間	増減額	増減率
総資産	188,136	180,871	△7,265	△3.9%
うち現金及び預金	52,959	50,894	△2,064	△3.9%
総負債	91,516	82,333	△9,183	△10.0%
うち有利子負債	78,327	72,523	△5,803	△7.4%
うちノンリコースローン	59,563	52,614	△6,948	△11.7%
純資産	96,619	98,537	1,918	2.0%

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。