四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の急速な拡がりにより個人消費や生産などが深刻な影響を受け始め、景気の悪化傾向が高まっております。海外経済においても同様に、アメリカ、ヨーロッパ諸国を始めとする全世界で経済活動が停滞し、足下で景気は急速に減速しており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、期初から2月末頃迄は不動産賃貸市場においては東京都心5区及び全国主要都市のオフィスビルでは賃料の上昇傾向が継続しており、不動産売買市場においては国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き旺盛な状況が継続しておりました。しかしながら3月に入り新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、ホテル市場においては国内外の需要が急速に減少し、東証REIT指数は下落傾向を強めるなど、深刻な影響が現れ始めております。今後の不動産市場全般に与える影響については不透明であり、下振れリスクが懸念される状況にあります。
当第1四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高(AUM)を拡充いたしました。代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型のコアファンド向けの物件取得など、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまいりました。海外においては、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに追加出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第1四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)の総額は2兆4,291億円となり、前連結会計年度末比では369億円(1.5%)の純増となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は5,927百万円(前年同四半期比23.5%減)、営業利益は2,081百万円(同17.8%減)、経常利益は2,831百万円(同3.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,912百万円(同12.7%減)となりました。

連結業績概要				(単位:百万円)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率
営業収益	7,750	5,927	△1,823	△23.5%
営業利益	2,532	2,081	△450	△17.8%
経常利益	2,938	2,831	△107	△3.7%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,191	1,912	△278	△12.7%
受託資産残高(AUM)				(単位:億円)
	前連結会計 年度末残高 (2019年12月末)	当第1四半期連結会計期間末残高 (2020年3月末)	増減額	増減率
Total AUM	23,922	24,291	369	1.5%
ベースAUM※	17,771	18,165	394	2.2%
※当社がメインスポンサーであるREIT及び私募ファンドのAUM合計を指します。

セグメントの業績は、次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高(AUM)が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したことにより、営業収益は2,527百万円(前年同四半期比12.6%増)、営業利益は1,543百万円(同0.3%減)となりました。
②不動産管理事業
受託物件の増加及び大規模な原状回復工事を受注したことにより、営業収益は1,429百万円(前年同四半期比44.0%増)、営業利益は432百万円(同22.3%増)となりました。
③不動産運営事業
サービスアパートメントの稼働率向上が寄与したことにより、営業収益は922百万円(前年同四半期比20.9%増)、営業損失は34百万円(前年同四半期は115百万円の営業損失)となりました。
④不動産投資事業
堅調な不動産市況を背景に投資回収が進んだものの、一部の物件で投資回収の時期が翌四半期に変更になったこと及び前期はたな卸資産の売却が営業収益及び営業利益に大きく寄与した反動から、営業収益は1,140百万円(前年同四半期比70.4%減)、営業利益は339百万円(同67.9%減)となりました。

営業収益				(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	2,245	2,527	281	12.6%
不動産管理事業	992	1,429	437	44.0%
不動産運営事業	763	922	159	20.9%
不動産投資事業	3,856	1,140	△2,716	△70.4%
調整額	△107	△92	14	-
合計	7,750	5,927	△1,823	△23.5%
営業利益				(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	1,547	1,543	△4	△0.3%
不動産管理事業	353	432	78	22.3%
不動産運営事業	△115	△34	81	-
不動産投資事業	1,057	339	△718	△67.9%
調整額	△310	△197	112	-
合計	2,532	2,081	△450	△17.8%

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて706百万円減少し、171,216百万円となりました。これは主に、物件取得によりたな卸資産が増加する一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,736百万円増加し、73,989百万円となりました。これは主に、借換えにより長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,442百万円減少し、97,226百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。

資産、負債、純資産の状況			(単位:百万円)
	前連結会計 年度末	当第1四半期 連結会計期間	増減額	増減率
総資産	171,922	171,216	△706	△0.4%
うち現金及び預金	57,183	49,290	△7,893	△13.8%
総負債	72,253	73,989	1,736	2.4%
うち有利子負債	62,571	65,339	2,767	4.4%
うちノンリコースローン	43,783	44,389	605	1.4%
純資産	99,669	97,226	△2,442	△2.5%

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。