四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 当期の経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策として発令された緊急事態宣言や外出の自粛により、個人消費や輸出、生産などが大幅に減少し、2020年4～6月期の実質GDP(2次速報値)は年率換算で前期比28.1%減と過去最大の落ち込みを記録しました。緊急事態宣言解除後は、社会経済活動のレベルが引き上げられる中、各種景気対策の効果や、海外経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気は持ち直しの動きもみられるものの、依然として厳しい状況にあります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、期初から2月末頃迄の不動産賃貸市場においては、東京都心5区及び全国主要都市のオフィスビルでは稼働率及び賃料の上昇傾向が継続しておりました。しかしながら社会経済活動が停滞したことでテナント誘致活動などへの影響が顕在化し、過去最低水準にあった空室率が上昇傾向にあります。不動産売買市場においては、賃貸住宅や物流施設といった収益の安定性が高いアセットにおいては、国内外の投資家による物件取得意欲が旺盛な状況が継続しておりますが、コロナ禍による影響が大きいホテルや商業施設においては先行き不透明な状況であり、今後の動向が注視されます。
当第3四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高(AUM)を拡充いたしました。代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型コアファンドへの物件の追加供給や新規コアファンドの組成など、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまいりました。また、日本の不動産証券化において一般的なスキームである特定目的会社制度の下、不動産関連資産を裏付けとする優先出資証券を活用して、ブロックチェーン技術を活用した「デジタル証券」の発行を行い、海外においては米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに追加出資を行うなど、新たな成長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第3四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)の総額は2兆5,046億円となり、前連結会計年度末比では1,124億円(4.7%)の純増となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は19,635百万円(前年同四半期比59.6%減)、営業利益は6,245百万円(同45.3%減)、経常利益は6,873百万円(同42.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,796百万円(同41.0%減)となりました。

連結業績概要				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
営業収益	48,601	19,635	△28,965	△59.6%
営業利益	11,416	6,245	△5,171	△45.3%
経常利益	11,870	6,873	△4,996	△42.1%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	8,132	4,796	△3,336	△41.0%

受託資産残高(AUM)				(単位:億円)
	前連結会計 年度末残高(2019年12月末)	当第3四半期連結会計期間末残高(2020年9月末)	増減額	増減率
Total AUM	23,922	25,046	1,124	4.7%
ベースAUM※	17,771	18,837	1,065	6.0%
※当社がメインスポンサーであるREIT 及び私募ファンドのAUM 合計を指します。

セグメント別の業績は次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高(AUM)が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したものの、取得報酬であるアクイジションフィーが減少したことにより、営業収益は7,364百万円(前年同四半期比6.3%減)、営業利益は4,335百万円(同19.9%減)となりました。
②不動産管理事業
受託物件の増加及び大規模な原状回復工事を受注した一方、リーシングフィーが減少したことにより、営業収益は3,096百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は1,038百万円(同0.6%減)となりました。
③不動産運営事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、運営する一部ホテルを臨時休業することを余儀なくされた他、訪日外国人の減少のためサービスアパートメントの稼働率が低迷いたしました。第3四半期会計期間に入り持ち直しの兆しがみられるものの厳しい状況は続いており、営業収益は2,016百万円(前年同四半期比32.0%減)、営業損失は542百万円(前年同四半期は89百万円の営業利益)となりました。
④不動産投資事業
期初に予定していたたな卸資産の売却や投資回収は順調に進んだものの、前期は大型オフィスビルの売却が営業収益及び営業利益に大きく寄与した反動から、営業収益は7,469百万円(前年同四半期比78.9%減)、営業利益は2,193百万円(同61.3%減)となりました。

営業収益				(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	7,857	7,364	△492	△6.3%
不動産管理事業	2,937	3,096	159	5.4%
不動産運営事業	2,964	2,016	△948	△32.0%
不動産投資事業	35,388	7,469	△27,918	△78.9%
調整額	△547	△312	234	-
合計	48,601	19,635	△28,965	△59.6%
営業利益				(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	5,416	4,335	△1,080	△19.9%
不動産管理事業	1,044	1,038	△6	△0.6%
不動産運営事業	89	△542	△632	-
不動産投資事業	5,673	2,193	△3,479	△61.3%
調整額	△807	△780	27	-
合計	11,416	6,245	△5,171	△45.3%

(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11,128百万円増加し、183,051百万円となりました。これは主に、物件取得によりたな卸資産が増加した他、物件取得のための手付金が増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて8,441百万円増加し、80,694百万円となりました。これは主に、借換え及び新規調達により長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて2,687百万円増加し、102,356百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。

資産、負債、純資産の状況			(単位:百万円)
	前連結会計 年度末	当第3四半期 連結会計期間	増減額	増減率
総資産	171,922	183,051	11,128	6.5%
うち現金及び預金	57,183	45,131	△12,052	△21.1%
総負債	72,253	80,694	8,441	11.7%
うち有利子負債	62,571	71,669	9,097	14.5%
うちノンリコースローン	43,783	49,787	6,003	13.7%
純資産	99,669	102,356	2,687	2.7%

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。