四半期報告書-第25期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 当期の経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、輸出や生産など一部の景気指標に弱含む傾向が現れております。
海外経済においては、アメリカでは景気回復が続いているものの、通商問題の動向や中国経済の先行きなどに不確実性が高まっており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、不動産賃貸市場においては、東京都心5区及び全国主要都市のオフィスビルでは賃料が着実に上昇しており、空室率も過去最低水準まで低下するなど、良好な需給環境が続いております。不動産売買市場においては、投資家の期待利回りが横ばいとなる用途・地域が多く見られる一方、物件を積極的に取得したいと考える投資家が増加しているという調査結果が出るなど、国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き旺盛な状況が続いております。
当第2四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高(AUM)を拡充いたしました。代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型のコアファンドに対する物件の追加供給や国内機関投資家向けオフィスビルのファンド組成など、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまいりました。また、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第2四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)の総額は2兆2,126億円となり、前連結会計年度末比では1,143億円(5.4%)の純増となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は34,217百万円(前年同四半期比30.5%減)、営業利益は6,923百万円(同32.1%減)、経常利益は7,237百万円(同27.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,963百万円(同47.0%減)となりました。
財務面につきましては、2019年5月に25億円を上限とする自己株式取得の決議を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図っております。

連結業績概要				(単位:百万円)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減額	増減率
営業収益	49,228	34,217	△15,011	△30.5%
営業利益	10,200	6,923	△3,276	△32.1%
経常利益	9,931	7,237	△2,693	△27.1%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	9,361	4,963	△4,398	△47.0%
受託資産残高(AUM)				(単位:億円)
	前連結会計 年度末残高 (2018年12月末)	当第2四半期連結会計期間末残高 (2019年6月末)	増減額	増減率
Total AUM	20,983	22,126	1,143	5.4%
ベースAUM※	14,735	15,951	1,215	8.2%
※当社がメインスポンサーであるREIT及び私募ファンドのAUM合計を指します。

セグメントの業績は、次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高(AUM)が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したことにより、営業収益は5,138百万円(前年同四半期比2.4%増)、営業利益は3,526百万円(同16.0%増)となりました。
②不動産管理事業
リーシング業務及び入居工事が堅調に拡大したことにより、営業収益は1,916百万円(前年同四半期比34.7%増)、営業利益は695百万円(同61.8%増)となりました。
③不動産運営事業
ホテルの新規開業効果により営業収益は伸長したものの、前期は利益面での貢献が大きい大口顧客の獲得があったことから、営業収益は1,851百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業損失は26百万円(前年同四半期は55百万円の営業利益)となりました。
④不動産投資事業
堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却等が進んだものの、前期はコアファンド組成等に伴うたな卸資産の売却が営業収益及び営業利益に大きく寄与した反動から、営業収益は25,650百万円(前年同四半期比37.9%減)、営業利益は3,301百万円(同54.1%減)となりました。

営業収益				(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	5,018	5,138	120	2.4%
不動産管理事業	1,422	1,916	494	34.7%
不動産運営事業	1,759	1,851	91	5.2%
不動産投資事業	41,273	25,650	△15,623	△37.9%
調整額	△244	△338	△93	-
合計	49,228	34,217	△15,011	△30.5%
営業利益				(単位:百万円)
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	3,039	3,526	486	16.0%
不動産管理事業	429	695	265	61.8%
不動産運営事業	55	△26	△81	-
不動産投資事業	7,185	3,301	△3,884	△54.1%
調整額	△509	△571	△62	-
合計	10,200	6,923	△3,276	△32.1%

(2)財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12,787百万円減少し、175,348百万円となりました。これは主に、物件売却によりたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて11,539百万円減少し、79,977百万円となりました。これは主に、物件売却に伴うノンリコースローンの返済、未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,248百万円減少し、95,371百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当及び自己株式取得により株主還元を行ったことや非支配株主持分の減少によるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。

資産、負債、純資産の状況			(単位:百万円)
	前連結会計 年度末	当第2四半期 連結会計期間	増減額	増減率
総資産	188,136	175,348	△12,787	△6.8%
うち現金及び預金	52,959	49,643	△3,316	△6.3%
総負債	91,516	79,977	△11,539	△12.6%
うち有利子負債	78,327	69,110	△9,217	△11.8%
うちノンリコースローン	59,563	49,646	△9,917	△16.7%
純資産	96,619	95,371	△1,248	△1.3%

(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により13,140百万円増加し、投資活動により4,293百万円減少し、また、財務活動により12,664百万円減少いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,153百万円減少し、51,124百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、13,140百万円(前年同四半期比49.3%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が7,608百万円、たな卸資産の減少額が11,375百万円あった一方、法人税等の支払額が3,913百万円あったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、4,293百万円(前年同四半期は5,504百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入額が7,075百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出額が10,784百万円、投資有価証券の取得による支出額が2,550百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、12,664百万円(前年同四半期比49.8%減)となりました。これは主に、ノンリコ―ス長期借入金による収入額が12,617百万円あった一方、ノンリコ―ス長期借入金の返済による支出額が17,925百万円、子会社SPCの出資償還に伴う非支配株主への分配による支出額が3,818百万円、自己株式の取得による支出額が2,055百万円あったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。