四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 当期の経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調が続いておりますが、輸出や生産など一部の景気指標に弱含む傾向が現れております。海外経済においては、アメリカでは景気回復が続いているものの、通商問題の動向や中国経済の先行きなどに不確実性が高まっており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、国土交通省が9月に発表した基準地価によれば、全国平均において全用途平均が2年連続の上昇となり上昇幅も拡大しております。三大都市圏では住宅地及び商業地が共に上昇が継続しており、地方中核都市においても観光客の増加等を背景に三大都市圏を上回る上昇率を示すなど、地価の上昇傾向が全国的に広がりつつあります。不動産賃貸市場においては、堅調な企業業績に支えられ東京都心5区及び全国主要都市のオフィスビルでは賃料が着実に上昇しており、空室率も過去最低水準まで低下するなど良好な需給環境が続いております。不動産売買市場においては、良好な資金調達環境を背景として国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き旺盛な状況が継続しており、取引価格の上昇傾向が続いております。
当第3四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高(AUM)を拡充いたしました。代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型のコアファンドに対する物件の追加供給や国内機関投資家向けオフィスビルのファンド組成など、日本の不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまいりました。また、今年度よりサービス提供を開始したクラウドファンディング事業では、当第3四半期会計期間末までに5本のファンドを組成し個人投資家向けに新しい不動産投資商品を提供してまいりました。海外においては、米国の不動産テック企業を対象とした投資ファンドに新規出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第3四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM)の総額は2兆3,270億円となり、前連結会計年度末比では2,286億円(10.9%)の純増となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は48,601百万円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益は11,416百万円(同2.8%減)、経常利益は11,870百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,132百万円(同24.7%減)となりました。
財務面につきましては、2019年5月の取締役会決議に基づき25億円の自己株式の取得を行い、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を図っております。

連結業績概要				(単位:百万円)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
営業収益	54,902	48,601	△6,300	△11.5%
営業利益	11,744	11,416	△328	△2.8%
経常利益	11,246	11,870	623	5.5%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	10,795	8,132	△2,662	△24.7%

受託資産残高(AUM)				(単位:億円)
	前連結会計 年度末残高(2018年12月末)	当第3四半期連結会計期間末残高(2019年9月末)	増減額	増減率
Total AUM	20,983	23,270	2,286	10.9%
ベースAUM※	14,735	17,072	2,336	15.9%
※当社がメインスポンサーであるREIT 及び私募ファンドのAUM 合計を指します。

セグメント別の業績は次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高(AUM)が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したことにより、営業収益は7,857百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は5,416百万円(同17.1%増)となりました。
②不動産管理事業
リーシング業務及び入居工事が堅調に拡大したことにより、営業収益は2,937百万円(前年同四半期比27.9%増)、営業利益は1,044百万円(同45.5%増)となりました。
③不動産運営事業
ホテルの新規開業やサービスオフィスの稼働率向上が寄与し、営業収益は2,964百万円(前年同四半期比14.4%増)、営業利益は89百万円(同254.4%増)となりました。
④不動産投資事業
堅調な不動産市況を背景にたな卸資産の売却等が進んだものの、前期はコアファンド組成等に伴うたな卸資産の売却が営業収益及び営業利益に大きく寄与した反動から、営業収益は35,388百万円(前年同四半期比17.6%減)、営業利益は5,673百万円(同22.9%減)となりました。

営業収益				(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	7,540	7,857	317	4.2%
不動産管理事業	2,297	2,937	640	27.9%
不動産運営事業	2,592	2,964	372	14.4%
不動産投資事業	42,951	35,388	△7,563	△17.6%
調整額	△479	△547	△67	-
合計	54,902	48,601	△6,300	△11.5%
営業利益				(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
アセットマネジメント事業	4,625	5,416	790	17.1%
不動産管理事業	718	1,044	326	45.5%
不動産運営事業	25	89	64	254.4%
不動産投資事業	7,358	5,673	△1,684	△22.9%
調整額	△982	△807	174	-
合計	11,744	11,416	△328	△2.8%

(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて15,192百万円減少し、172,943百万円となりました。これは主に、物件売却によりたな卸資産が減少したことによるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて15,703百万円減少し、75,813百万円となりました。これは主に、物件売却に伴うノンリコースローンの返済、未払金等が減少したことによるものであります。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて510百万円増加し、97,130百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当及び自己株式取得により株主還元を行ったことや非支配株主持分の減少によるものであります。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。

資産、負債、純資産の状況			(単位:百万円)
	前連結会計 年度末	当第3四半期 連結会計期間	増減額	増減率
総資産	188,136	172,943	△15,192	△8.1%
うち現金及び預金	52,959	48,149	△4,809	△9.1%
総負債	91,516	75,813	△15,703	△17.2%
うち有利子負債	78,327	65,552	△12,775	△16.3%
うちノンリコースローン	59,563	46,489	△13,073	△21.9%
純資産	96,619	97,130	510	0.5%

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。