(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。
(保有目的の変更)
当連結会計年度において、たな卸資産の保有目的の変更により、たな卸資産のうち6,773百万円を有形固定資産へ振替えております。なお、これに伴い、流動資産に計上しておりました信託預金128百万円を投資その他の資産の「その他」に、流動負債に計上しておりました預り敷金116百万円を固定負債の「長期預り敷金」に振替えております。
また当連結会計年度において、有形固定資産の保有目的の変更により、有形固定資産のうち11,106百万円をたな卸資産へ振替えております。なお、これに伴い、投資その他の資産に計上しておりましたその他107百万円を流動資産の「信託預金」に、固定負債に計上しておりました長期預り敷金296百万円を流動負債の「その他」に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役及び従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1)株式給付信託(BBT)の概要
① 取引の概要
当社は、取締役に対し取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
本制度は、予め定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の役員に対して当社株式を給付する仕組みであります。当社は、役員に対し業績達成度等に応じてポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当該株式給付信託に係る経理処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末に信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、306百万円及び637,500株であります。
(2)株式給付信託(J-ESOP)の概要
① 取引の概要
当社は、従業員が企業価値の増大を通じて株主の皆様と価値を共有するとともに、中長期報酬として優秀な人材の確保にも寄与する事が期待できるインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
本制度は、予め定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対して当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し会社業績および個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当該株式給付信託に係る経理処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用し、信託が保有する株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末に信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、131百万円及び273,600株であります。