(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(保有目的の変更)
当事業年度において、子会社を営業者とする匿名組合出資金について、出資先のたな卸資産の保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産出資金」のうち1,349百万円を投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」へ振替えております。
また、当事業年度において、子会社を営業者とする匿名組合出資金について、出資先の有形固定資産の保有目的の変更により、投資その他の資産の「その他の関係会社有価証券」のうち3,865百万円を流動資産の「販売用不動産出資金」へ振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。