(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」に含めていた「ノンリコース1年内償還予定の社債」及び「ノンリコース1年内返済予定長期借入金」と、「固定負債」の「社債」及び「長期借入金」に含めていた「ノンリコース社債」及び「ノンリコース長期借入金」は、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日)等の適用に伴い、当連結会計年度より独立掲記しております。このため、前連結会計年度の連結財務諸表について必要な組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内償還予定の社債」に表示していた19百万円は、「ノンリコース1年内償還予定の社債」19百万円として、「1年内返済予定の長期借入金」に表示していた7,211百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」6,589百万円及び「ノンリコース1年内返済予定長期借入金」622百万円として、「固定負債」の「社債」に表示していた2,909百万円は「ノンリコース社債」2,909百万円として、「長期借入金」に表示していた52,344百万円は、「長期借入金」27,547百万円及び「ノンリコース長期借入金」24,796百万円として組替えています。
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号
平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より、
「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組
替えは行っておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「株式交付費」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「株式交付費」に表示していた182百万円は「その他」182百万円として含めております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「関係会社株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた0百万円は「関係会社株式の売却による収入」0百万円として組替えております。